オートバックスセブン（9832）・リスク前進
気候変動対策・炭素税等による事業制約
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。」
気候変動リスクについて、4℃シナリオに基づく物流・データセンター・店舗被災や冬季用品需要減の影響を具体化し、分散・バックアップ、BCP立地、商品投入による対応を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「４℃シナリオ」および「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。」
気候変動リスクについて、2050年までを対象に2つのシナリオで事業インパクトと財務的影響を検証し、物流・データセンター分散、浸水対策、省エネ、ZEVインフラなどの対応を具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。」
気候変動リスクについて、物流・データセンターの地域分散とバックアップ、店舗の立地・構造対策など、シナリオ分析に基づく具体的な低減策が示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。」
従来の炭素税・規制拡大リスクは、TCFDに基づく2050年までの1.5℃・2℃シナリオと4℃シナリオによる移行リスク・物理リスクの分析へ再整理された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、気候変動対策のための炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の季節商品の天候変動リスクに加え、炭素税や規制拡大による事業制約、運営・設備コスト上昇を気候変動関連のリスクとして独立して記載した。