ヒノキヤグループとの連携による完工日数短縮
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「受注は好調 積み上げた受注残高を背景に、事業計画達成を図る」
ヤマダホームズとヒノキヤグループの受注残高を示し、着工・完工を進めて通期計画の達成を図る方針を再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。」
法令改正に伴う住宅の着工・完工遅れについて、年度末にかけて挽回し、住建セグメントの売上高が前年同期比12.3％増となった。 - 2026-05-08前進決算
「住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。」
住宅事業の着工・完工遅延後の回復が通期売上増加として現れ、工期・完工面の改善を前進させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収・増益となりました。」
ヒノキヤグループでは施工管理体制の強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み、住宅事業の工期・完工面の改善が業績に現れた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「引き続き、建売分譲住宅の拡販や注文住宅の新商材の投入及び着工期間の短縮を進め、早期収益化を推進します。」
住宅事業の収益化策を、建売分譲の拡販、注文住宅の新商材投入、着工期間短縮として具体化した。 - FY2024-Q3住宅改革効果の実現時期を2024年度と明示有価証券報告書
「ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダらしさを満載したスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとヤマダグループ顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。」
住宅事業の構造改革・受注改善を進めつつ、業績上の効果は完工棟数が増加する2024年度に実現する予定と、時間軸を明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「①ヤマダホームズは売上高339億66百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益△22億88百万円（前年同期の営業利益△18億10百万円）となり、完工遅れに伴う売上高の減少により、減収・減益となりました。」
前四半期に「完工遅れは解消」と説明された後、本四半期ではヤマダホームズで完工遅れに伴う売上減少が記載され、営業赤字も前年同期より拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「尚、現在の完工遅れは解消され、新築注文住宅の完成引き渡しは計画どおり、また中古再販事業も順調に推移しています。」
住宅事業の完工遅れが解消され、新築注文住宅の完成引き渡しが計画どおりに戻ったと説明した。 - FY2022前進有価証券報告書
「②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革」
ヒノキヤグループとの連携による完工日数短縮を、住建事業の重点施策としてコスト・キャッシュ・フロー改革と結び付けて明示した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「なお、現在、経営課題の一つとして、2020年10月より連結子会社となりました株式会社ヒノキヤグループと連携して完工日数の短縮化に取り組んでおります。」
ヒノキヤグループとの連携により、住宅事業の経営課題である工期・完工日数の短縮化に取り組む施策を初めて記載した。