ヤマダホールディングス（9831）・施策前進
リスク管理委員会と災害時危機管理
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
8記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制309社が書いているテーマ・逆風75社・追い風238社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、大規模地震等の災害発生に備えて、ヤマダホールディングス及びヤマダデンキ全店、全事業所に災害備蓄品を設置しており、さらには全グループ会社を含めた安否確認システムを導入しております。」
災害対応を従来の備蓄拠点管理から、全店・全事業所への備蓄、全グループ会社の安否確認、基幹システム・物流網のレジリエンス強化へ広げた。 - 2026-05-29前進株主総会
「また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施することで防災意識の向上を図り、災害備蓄品を配備し、不測の事態への対応力を強化しました。」
災害時危機管理を、全社的な年2回の防災訓練と災害備蓄品の配備として具体化した。 - FY2023災害物資備蓄拠点数の更新有価証券報告書
「尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、215ヶ所に災害物資を備蓄しています。」
災害物資の備蓄拠点を215ヶ所と記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。」
災害対策を、店舗・物流拠点218ヶ所への物資備蓄と、今後の南海トラフ想定地域・東北北海道への拡大計画へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理規程の策定にあたる。」「リスク管理担当取締役は、災害対処マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。」
リスクの類型化、規程整備、災害対処マニュアルによる危機管理を掲げる。