ヤマダホールディングス（9831）・リスク悪化
個人情報・機密情報の漏洩
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1034社が書いているテーマ・逆風1046社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年、国内小売業・流通業を含む幅広い業種においてランサムウェア攻撃の事例が顕著に増加しており、情報セキュリティを取り巻く脅威環境はかつてないほどに厳しさを増しております。加えて、生成ＡＩ技術の急速な普及に伴い、生成ＡＩを用いた高度な攻撃手法や、機密情報の意図せざる外部流出等のリスクも顕在化しております。」
情報漏洩リスクが、ランサムウェア、サプライチェーン経由のインシデント、生成AIを用いた攻撃や機密情報流出へ拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。」
情報セキュリティ・プライバシー規程の常時閲覧、全従業員向け勉強会、ISO27001認証の継続を対応策として具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。」
情報漏洩リスクへの対応として、情報セキュリティ・プライバシーポリシー、従業員教育、ISO27001認証の継続を具体的に記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、情報漏洩が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ポイント、クレジットカード、保証、配送・工事、ネット通販など多様な顧客情報を扱うことを背景とするリスク。