売上高経常利益率5％以上から3％以上への経営指標
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ヤマダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、2026年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率3.9％、経常利益率1.2％となりました。」
2026年3月期は売上増加率・経常利益率ともに設定目標を下回り、経常利益率は目標3.0％に対して1.2％となった。 - 2026-05-08再掲決算
「2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。」
2030年3月期の中期経営計画目標を再掲し、計画2年目の達成方針を示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。」
従来の近接年度の経営指標から、2030年3月期を期限とする売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の数値目標を新たに掲げた。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、2023年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ＲＯＥ7.9％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率△1.2％、経常利益率3.1％、ＲＯＥ5.0％となりました。2024年３月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行により、増収増益体制の構築を図り、目標とする経営指標を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う消費行動の変化、エネルギー価格の高騰や物価高に伴う消費マインドの低下及びコスト増加等の影響もあることから、売上増加率5.3％以上、経常利益率3.3％以上、ＲＯＥ5.2％以上を目標としております。」
2023年3月期は従来目標を未達とし、2024年3月期は売上増加率目標を5.3％へ引き上げる一方、経常利益率3.3％、ROE5.2％と近接目標を引き下げた。 - FY2022後退有価証券報告書
「2023年３月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行により、継続した増収増益体制の構築を図り、増収・増益を目指してまいりますが、本感染症の収束時期が不透明かつエネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇に伴うコスト増加、消費マインドの低下、サプライチェーンの混乱による製品供給不安等の影響もあることから、売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ＲＯＥ7.9％以上を目標としております。」
長期的な経営指標を引き上げる一方、2023年3月期の近接目標は売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ROE7.9％以上とし、従来の経常利益率5％以上から引き下げた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。」
従来の売上高経常利益率5％以上から、グループ目標として売上増加率5％以上、経常利益率6.5％以上、ROE10％以上を設定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上を設定しております。」
前回の2020年3月期目標3％以上から、グループ全体の目標を5％以上へ引き上げた。2021年3月期の売上高経常利益率は5.6％となり、従前目標の3％以上を上回った。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては2.3％となりました。2020年３月期につきましては、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減から、売上高は、若干のプラスで推移すると予想されますが、人手不足による人件費の上昇や物流配送費の上昇等、各コストの上昇が見込まれることから、売上高経常利益率３％以上を目標としております。」
売上高経常利益率5％以上の経営指標を初めて記録し、2019年3月期実績は2.3％だった。2020年3月期については、コスト上昇等を踏まえ目標を3％以上とした。