トラスコ中山（9830）・施策前進
電子監査システムを活用した予防型監査
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子監査システムによる予防型内部監査2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社３社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」
監査対象を海外子会社3社を含む全事業所と記載し、往査とリモートによる内部監査を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」
監査指導室3名が海外子会社2社を含む全事業所を対象に、往査・リモート監査を実施する体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」
内部監査の対象を海外子会社2社を含む全事業所と明記し、往査に加えてリモート監査も実施する運用を記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い」
監査の対象・電子監査システム・予防型監査の方針は継続しているが、監査指導室の人数は前回の4名から3名となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（４名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行っています。」
監査指導室4名による全般的な内部監査、電子監査システム「火の見やぐら」による異常取引の早期発見、フォロー監査を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（４名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。」
監査指導室が3名から4名となり、全事業所への往査、電子監査システムによる異常取引の早期発見、新任事業所長研修およびフォロー監査を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。」
社長直轄の監査指導室3名が全事業所を監査し、電子監査システム「火の見やぐら」による異常取引の早期発見など、予防型監査を実施している。