トラスコ中山（9830）・リスク前進
気候変動に伴う規制強化・サプライチェーン規制
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「最大2.9億円／年のコスト上昇」
TCFDに基づく気候変動分析を更新し、炭素税による最大2.9億円／年のコスト上昇、電気料金上昇最大3.5億円／年、沿岸施設被害による129億円／年の売上減少など、リスク・機会の財務影響を定量化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。」
炭素税、電気料金、EV化、物流・施設被害等の財務影響に加え、低炭素サービスや物流拠点分散の機会を定量化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。」
炭素税、電気料金、EV化、物流コスト、施設被害等のリスクと、低炭素サービス・物流拠点分散等の機会について、最大2.7億円のコスト上昇、107億円の売上減少、59億円の売上増加など財務影響を定量的に開示した。 - FY2022ＴＣＦＤ対応の明示有価証券報告書
「また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。」
従来の気候変動による規制・サプライチェーン規制リスクに加え、TCFD枠組みに基づくリスク・機会の分析と開示を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を環境理念や負荷低減活動だけでなく、排出規制・サプライチェーン規制につながる事業リスクとして初めて記載している。