物流センター閉鎖時の全国代替出荷・回線切替による事業継続
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大に取り組み、現在は44の自治体（都道府県12、市区町村32）と締結又は締結の合意をしています。」
災害復興協定について、前回の32自治体から44自治体へ対象が拡大した。都道府県12、市区町村32との締結または合意を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在は32の自治体（都道府県10、市区町村22）と締結又は締結の合意をしており、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。」
BCP対応推進課の新設後、災害復興協定について32自治体との締結または締結合意まで進展した。災害時の供給継続体制を、拠点分散・備蓄に加えて協定面でも具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、４月には「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、「ＢＣＰ対応推進課」を新設しました。独自に設定した116アイテムの災害時復興支援物資は、通常の在庫より多い６か月分以上を保有することとしています。また、自治体や大手企業様との災害復興協定の締結を拡大していくことにより、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。」
既存のBCP、分散拠点、代替出荷等の体制に加え、2025年4月にBCP対応推進課を新設した。災害時復興支援物資を116アイテム・6か月分以上保有し、自治体や大手企業との復興協定拡大も進める方針を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。」
BCP、安否確認システム、災害対策マニュアル、防災訓練、感染症対策による事業継続体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。」
自然災害・感染症に備え、BCP、安否確認システム、災害対策マニュアル、防災訓練などによる事業継続体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「地震や大規模な水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全国の物流センター26か所（ストックセンター９か所含む）及び30か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。」
既存の代替出荷体制に加え、免震構造、6か月分以上の備蓄、26物流センター・30在庫保有支店の分散配置、BCP等の事業継続手段を具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「万一、社員の感染等によりいずれかの物流センターや支店が閉鎖となった場合でも、全国26か所の物流センターを総動員して代替出荷をしたり、他の支店に回線を切り替えて業務を継続できる体制を整えています。」
社員感染等による物流センター・支店閉鎖を想定し、全国26か所の物流センターによる代替出荷と、他支店への回線切替による業務継続体制を整備している。