住宅・マンション需要の先行き不透明さ
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
リリカラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数が建築基準法改正による駆け込み需要の反動で、昨年４月より大きく減少しておりましたが、当年４月以降はやや持ち直しに転じております。」
建築基準法改正後の反動減は続いているものの、2026年4月以降は新設住宅着工戸数がやや持ち直したと記載しており、住宅需要に関する警戒認識が一部軟化している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「4月より新規住宅着工件数の落ち込みで市況悪化」
2025年4月以降の新規住宅着工件数の落ち込みによる市況悪化を改めて記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みによる大幅反動減と建築確認審査の長期化により、依然として厳しい状況となっております。」
法改正前の駆け込みによる反動減に加え、建築確認審査の長期化を要因として挙げ、新設住宅着工戸数の厳しい状況を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みにより４月以降は大幅反動減となり依然として厳しい状況となっております。」
法改正前の駆け込みの反動により、2025年4月以降の新設住宅着工戸数が大幅反動減となったと記載し、住宅関連需要の厳しさを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移していることに加え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年対比マイナス基調と原材料価格高騰の影響を挙げ、住宅・インテリア関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年対比マイナス基調と原材料価格高騰の影響が続き、住宅・インテリア関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、加えて原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年対比マイナス基調と原材料価格高騰の影響が続き、住宅・インテリア需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年対比マイナス基調と原材料価格高騰の影響が続き、住宅・インテリア関連需要の先行きは予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2022年12月期終盤から2023年１月を除き、前年対比マイナス基調で推移しており、加えて原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が2022年12月期終盤から2023年1月を除いて前年対比マイナス基調となり、原材料価格高騰の影響も顕在化していると記載され、住宅・インテリア関連需要への警戒が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定に推移しており、また原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の不安定な推移と原材料価格高騰の影響が顕在化しているとの認識を、通期でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定に推移しており、また原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が前年対比で不安定に推移し、原材料価格高騰の影響も顕在化しているとして、住宅関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しておりましたが、停滞感も窺え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数は前年対比プラス基調を維持しているものの、停滞感が示され、原材料価格高騰の影響も顕在化しているとして、住宅・インテリア需要の先行きへの警戒を強めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しているものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数はプラス基調で推移している一方、原材料価格高騰の影響が顕在化し、住宅関連需要の先行きは予断を許さないとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、３月以降前年対比プラスで推移しているものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しております。」
新設住宅着工戸数は３月以降前年対比プラスで推移している一方、住宅関連事業環境では原材料価格高騰の影響が顕在化しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、３月以降前年対比プラスで推移しているものの、木材の供給不足や価格高騰（いわゆる「ウッドショック」）、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しております。」
新設住宅着工戸数は３月以降前年対比プラスとなり、住宅需要の指標には改善がみられるため、前回の弱い住宅需要認識から一部軟化した。一方、ウッドショックや原材料価格高騰の影響が顕在化している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前事業年度及び当第１四半期を通してほぼ連続で前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年割れと先行きへの警戒は継続しているが、前回の「期を通して連続」から「ほぼ連続」へ表現が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期を通して連続で前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の前年割れが期を通して連続したと記載され、住宅関連需要の弱さが通期で確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナスで推移しており、厳しい状態が続いております。」
新設住宅着工戸数が前年対比マイナスで推移し、住宅関連需要の厳しい状態が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナスで推移しており、首都圏における新築マンション発売戸数も前年対比大幅に減少しており、先行きは厳しいものとなっております。」
新設住宅着工戸数の前年割れに加え、首都圏の新築マンション発売戸数の前年対比大幅減少を記載し、住宅関連需要の先行きが厳しいとの認識を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年を下回って推移しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、４月に大手ゼネコンが建設工事を中断する旨を発表する等、先行きは厳しくなっております。」
新設住宅着工戸数が前年を下回り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた大手ゼネコンの工事中断発表も挙げ、住宅・インテリア需要の先行きが厳しくなったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期半ばから前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が期半ばから前年対比マイナスで推移し、住宅関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比でマイナス基調で推移しており、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が前年対比でマイナス基調にあり、住宅関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、第１四半期は前年対比連続してプラスで推移していたものの、第２四半期はマイナス基調で推移しております。また、首都圏における新築マンション発売戸数も上半期において前年対比大幅に減少しており、予断を許さない状況となっております。」
第１四半期の住宅着工戸数のプラス推移から、第２四半期はマイナス基調へ変化した。また、首都圏の新築マンション発売戸数も上半期に前年対比で大幅減少しており、住宅需要の警戒感が強まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前事業年度末から連続して前年比増加しているものの、力強さは窺えず、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数は前事業年度末から連続して前年比増加しており、前回の弱含みという認識から一部改善した。一方、力強さはなく、予断を許さないとの警戒は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で弱含みな状態で推移しており、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数について、前年対比で弱含みと記載され、住宅関連需要の不透明さが続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が前年対比で不安定に推移し、住宅関連需要の先行きを予断できないとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数に力強さは窺えず、予断を許さない状況が続いております。」
新設住宅着工戸数に力強さがないことと、住宅関連需要の先行きを予断できない状況が続いているとの認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前事業年度後半から連続して前年比減少しており、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が前事業年度後半から連続して前年比減少しているとの認識を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移し、特に期後半は連続して前年比減少しており、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数が不安定なだけでなく、期後半に連続して前年比減少したと記載され、住宅関連需要の不透明さが前回より具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、９月度の首都圏におけるマンション販売戸数も前年同月比大幅に減少する等、予断を許さない状況となっております。」
新設住宅着工戸数の不安定な推移に加え、９月度の首都圏マンション販売戸数の前年同月比大幅減少が記載され、住宅関連需要の不透明さが深まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、先行きについても予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数の不安定な推移と、住宅関連需要の先行きが予断を許さないとの見方を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比で不安定な状態で推移しており、先行きについても予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数が不安定に推移し、住宅関連需要の先行きが予断を許さないとの見方を引き続き示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「重要な指標である新設住宅着工戸数は、対前年比増加基調で推移しておりますが、４～９月期における首都圏マンション販売戸数が低水準で推移する等、予断を許さない状況が続いております。」
新設住宅着工戸数の増加基調と首都圏マンション販売戸数の低水準を併記し、住宅需要の不透明さを引き続き示している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「2016年上半期（４月～９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比12.4％減と24年ぶりの低水準になる等、予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数の増加基調が続く一方、首都圏マンション販売戸数が前年同期比12.4％減、24年ぶりの低水準となったことが新たに数値化され、住宅需要の不透明さが深まっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「重要な指標である新設住宅着工戸数は、年初来、前年対比増加基調で推移しておりますが、首都圏におけるマンション販売戸数の減少等、先行きについては予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。」
新設住宅着工戸数の増加基調と、首都圏マンション販売戸数の減少を併記し、住宅関連需要の不確実性を示している。