世界経済・為替等の先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
- 2026-09-04再掲決算
「中東情勢の影響及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中東情勢及び金融資本市場の変動を先行き不透明要因とする記載を再掲している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、中東情勢の影響及び米国の通商政策に加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国の通商政策や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の影響を先行き不透明要因として明記している。 - 2026-06-04再掲決算
「中東情勢の影響及び米国の通商政策に加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中東情勢、米国の通商政策及び金融資本市場の変動を、先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の海外景気・政策動向等に関する不透明感に加え、米国の通商政策、物価上昇に伴う消費者マインド低下、金融資本市場の変動を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外景気下振れやアメリカの政策動向等に加え、米国の通商政策、物価上昇の継続に伴う消費者マインド低下、金融資本市場の変動を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024海外景気下振れ要因を具体化し、能登半島地震の記載を外す有価証券報告書
「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等によって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
前四半期までの世界的な金融引締めや海外景気の下振れリスク等に代えて、高金利の継続、中国不動産市場の停滞、アメリカの政策動向を具体的に挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢及び能登半島地震の影響による先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの世界的な金融引締め、海外景気の下振れリスク、物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響を先行き不透明要因として明記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果によって景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスク、急激な円安、物価上昇及び供給面での制約等によって、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢、世界的な金融引締め、供給制約に加え、急激な円安と物価上昇を先行き不透明要因として明記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果から景気に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響、供給面での制約等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの感染症再拡大、ウクライナ情勢による原材料価格上昇、供給面の制約に加え、世界的な金融引締めの影響を下振れリスクとして明記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気の持ち直しに言及する一方、従来からの供給面の制約、原材料価格、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格上昇を下振れリスクとして明記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向や金融資本市場の変動等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気に持ち直しの動きがある一方、感染再拡大、供給面の制約、原材料価格に加え、金融資本市場の変動を下振れリスクとして明記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済社会活動が正常化に向かっており、各種政策の効果や海外経済の改善によって景気の持ち直しの動きがみられるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
景気の持ち直しを記載する一方、従来の感染症による下振れリスクに加えて、供給面の制約と原材料価格の動向による下振れリスクを明記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言等の再発令、収束見通しの不透明さによる国内外経済の下振れリスクを、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言の再発令、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないこと、国内外経済のさらなる下振れリスクによる先行き不透明感を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令に伴う影響や、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの新型コロナウイルス感染症による下振れリスクに加え、緊急事態宣言の再発令に伴う影響を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出の影響等による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と、収束見通しが立たないことによる国内外経済の下振れリスクを、前四半期までと同様に記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出の影響等による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言の影響による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによるさらなる下振れリスクを明記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の急速な悪化と、国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の急速な悪化と、国内外経済のさらなる下振れリスクを明記している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクを新たに明記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、海外経済・政策の不確実性を背景とする先行き不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、海外経済・政策の不確実性を背景とする先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、海外経済・政策の不確実性を要因として、先行き不透明感が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念や、欧米の政治動向などの不確実性及び地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の通商問題・欧米政治動向・地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の激化と世界経済の減速懸念を明記している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国を中心とした通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響や、欧米の政治動向などの不確実性及び地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの欧米の政治動向や地政学リスクに加え、米国を中心とした通商問題が世界経済に与える影響を先行き不透明要因として明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
欧米の政治動向の不確実性と地政学リスクの高まりを背景とする先行き不透明感が、前回に続いて記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向への懸念や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明な状況は継続し、今回は従来の欧米政治動向への懸念に加えて「地政学リスクの高まり」を明記している。一方、事業等のリスクの節では重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速や欧米の政治動向への懸念を背景に、先行き不透明な状況が継続していると再掲している。数値化はされていない。技術的なリスク実現の記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均678千円と前年同期平均608千円に比べ11.5％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初550千円、安値550千円（平成28年11月）、高値720千円（平成28年11月）、第１四半期末720千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。」
新興国経済の減速、欧州の政治リスク、米国の政策懸念などを挙げ、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「年明け以降からの円高・株安の進行に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向や英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高・株安、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などを先行き不透明要因として挙げている。