事業所収益悪化による減損損失
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-09-04。
泉州電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- 2026-09-04顕在化決算
「当第３四半期連結累計期間において、事業用資産は収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しております。」
アメリカ・ミシガンの事業用資産について、収益性低下に伴う89百万円の減損損失計上を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業用資産は収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。」
アメリカ・ミシガンの事業用資産について収益性が低下し、建物、機械装置、リース資産等合計88百万円の減損損失を計上している。 - 2026-06-04顕在化決算
「当中間連結会計期間において、事業用資産は収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。」
アメリカ・ミシガンの事業用資産について、収益性低下に伴う減損損失88百万円が実際に発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。」
営業拠点の収益悪化や土地価格下落による減損リスクを再掲している。 - FY2022対処有価証券報告書
「上記保養所については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。当該資産については、売却を完了しております。」
15百万円の減損損失を計上した保養所について、売却完了を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「上記保養所については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しております。」
兵庫県洲本市の保養所について、売却決定に伴い15百万円の減損損失を実際に計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは各事業所用地を自社で所有しておりますが、取得価額に比べて時価の下落しているものもあり、個々の事業所の収益力が悪化した場合は減損損失が発生する可能性があります。」
事業所の収益力悪化による減損リスクを、リスク項目として再掲している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業所の移転により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488百万円）として特別損失に計上しております。」
事業所移転に伴い、さいたま市北区と香川県高松市の資産について合計488百万円の減損損失が実際に計上された。