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第3四半期2025年11月1日〜2026年7月31日連結日本基準売上高121,548百万円前年比 +19.9%進捗 76.0%
営業利益9,500百万円前年比 +40.9%進捗 75.7%
経常利益9,875百万円前年比 +40.3%進捗 76.0%
純利益（親会社株主帰属）6,979百万円前年比 +40.9%進捗 76.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益408.08円
期末の財政状態
総資産130,297百万円
うち純資産 63,215 百万円自己資本比率 48.1%前期末比 -4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円（前年比 +18.0%）
営業利益12,550百万円（前年比 +40.2%）
経常利益13,000百万円（前年比 +40.2%）
純利益9,150百万円（前年比 +36.2%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 160,000 / 営業利益 12,550 / 経常利益 13,000 / 純利益 9,150
年間配当予想150円 → 170円
業績の増減要因
銅価格の上昇、建設・電販向け出荷量の減少基調がある中、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復した。提案型営業、配送体制の強化、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕、新商品の拡販も進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
減損損失89百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 555百万円 / 特別損失 減損損失 89百万円
減価償却費555百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数18,000,000
期末自己株式数946,830
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 121,548百万円（前年比 +19.9%） |
| 営業利益 | 9,500百万円（前年比 +40.9%） |
| 経常利益 | 9,875百万円（前年比 +40.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,979百万円（前年比 +40.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 408.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.1 / 前期末 52.7 |
| 総資産 | 130,297百万円 |
| 純資産 | 63,215百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円（前年比 +18.0%） / 営業利益 12,550百万円（前年比 +40.2%） / 経常利益 13,000百万円（前年比 +40.2%） / 純利益 9,150百万円（前年比 +36.2%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 160,000 / 営業利益 12,550 / 経常利益 13,000 / 純利益 9,150 |
| 年間配当予想 | 150円 → 170円 |
| 減価償却費 | 555百万円 |
| 減損損失 | 89百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 555百万円 / 特別損失 減損損失 89百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 18,000,000 |
| 期末自己株式数 | 946,830 |
| 業績の増減要因 | 銅価格の上昇、建設・電販向け出荷量の減少基調がある中、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復した。提案型営業、配送体制の強化、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕、新商品の拡販も進めた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。銅価格が前年同期比44.7％上昇する一方、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことが増収増益の主因。建設・電販向けでは資材高騰や人手不足による工期遅れがあったが、提案型営業、配送体制の強化、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕、新商品の拡販を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。