中国・アジア経済減速と英国EU離脱による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-29。
大丸エナウィンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスクがあり、慎重な見通しが続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、中東情勢長期化、原油価格上昇、円安、米国の関税政策を具体的な下振れリスクとして挙げている。 - 2026-05-14悪化決算
「中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスクがあり、慎重な見通しが続いております。」
従来の海外経済・米国関税政策等への懸念に加え、中東情勢の長期化、原油価格上昇、円安を下振れリスクとして具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において米トランプ政権による関税政策の影響が続き、輸出環境に不透明感が残る中で、国内設備投資は堅調に推移しております。先行きについては、世界経済の減速懸念や物価上昇等による消費の抑制、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米国関税政策の影響、輸出環境の不透明感、世界経済減速、物価上昇による消費抑制、コスト増加を具体的な懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症明け後の経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復等により、企業活動、個人消費ともに落ち着きを見せております。一方で、物価上昇による需要の減少や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
経済活動や需要の回復を認識する一方、物価上昇による需要減少、人件費上昇によるコスト増加、人手不足の深刻化を新たな懸念要因として具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな回復局面が続いておりますが、海外経済は回復ペースが鈍化しております。雇用・所得環境の改善による個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に増加しておりますが、猛暑や異常気象、原油価格、円安進行など先行きについては不透明感が強まっております。」
国内経済の回復局面を記載する一方、海外経済の回復ペース鈍化に加え、猛暑・異常気象、原油価格、円安進行を先行きの新たな不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「この間の欧米経済は金融引き締めに伴う減速感があり、国際商品市況は落ち着いております。先行きについては、引き続き海外の地政学リスクや温暖化対応に加えて、さらなる価格転嫁による消費減速やインバウンド需要への労働力不足等の懸念があり、不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速感や国際商品市況に加え、海外の地政学リスク、温暖化対応、価格転嫁による消費減速、インバウンド需要に関する労働力不足を先行きの懸念要因として新たに具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動への制約が解消される中で緩やかに回復に向かっております。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国のインフレ抑制策としての金融引締め等による景気後退懸念、地政学リスクも引き続いており、かじ取りの難しい経営環境が続いております。当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、期初の100ドル/バレル台から70ドル/バレル台まで下落しております。」
経済活動の回復を認識する一方、エネルギー・食料価格高騰、金融引締め、景気後退懸念、地政学リスク、原油価格の変動を引き続き不確実性要因としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界景気の先行き、インフレの動向、欧米の金融政策、為替相場の行方、地政学リスク、新型コロナウイルス感染など様々な懸念材料が続いており、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、景気後退懸念により、６月の約120ドル/バレルから70ドル/バレルまで下落しております。」
経済活動の正常化を認識する一方、世界景気、インフレ、金融政策、為替、地政学、新型コロナウイルス感染など懸念要因を列挙している。原油価格も６月の約120ドルから70ドルまで変動している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、半導体不足などによる生産抑制も解消されて足元の景気回復が見られる一方で、原材料・エネルギー高が重荷となっております。欧米における物価対策としての金利上昇やウクライナ侵攻などの地政学リスクも顕在化しており、円安傾向など国内経済への景況について予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、６月の約120ドル/バレルから80ドル/バレルまで低下しています。」
生産抑制の解消や景気回復を認識する一方、原材料・エネルギー価格高、欧米の金利上昇、ウクライナ侵攻、円安などの懸念要因を挙げている。原油価格は6月の約120ドルから80ドルまで低下したと、変動を具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、経済活動の正常化が進展することへの期待感があるものの、円安にも促された物価高懸念の高まりで、企業の投資活動や個人消費も回復傾向から慎重姿勢になっております。ウクライナにおける戦争が世界経済成長の減速度合を強めインフレの高進に影響を与えております。原油価格は期初の100ドル/バレルから110ドル/バレル台で推移しております。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ戦争、円安を伴う物価高、インフレ、原油価格の100ドル台から110ドル台への上昇を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な経済回復の過程での需要改善による資源価格の高騰や商品のサプライチェーンの目詰まり等課題は残るものの、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあります。 また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、近年のレンジを大きく上回り一時は120ドル/バレルを超えて取引され、現在は110ドル/バレル前後となっています。」
景気回復の動きがある一方、資源価格高騰、サプライチェーンの目詰まり、国際物流の混乱、物価・為替の影響を新たな不確実性要因として記載し、原油価格も一時120ドル／バレル超まで上昇している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス新規感染者数の急減等により、対面サービス業種を中心に景況感は改善しました。今後については、海外で拡大しているオミクロン株の経済活動への影響、特に工場稼働や部材調達等の供給問題、米国の雇用情勢の改善や個人消費の拡大による金利・為替への影響など、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、85ドル/バレルから一時65ドル/バレルまで下落しましたが、現在75ドル/バレルで推移しております。」
景況感の改善を記載する一方、オミクロン株、工場稼働・部材調達等の供給問題、金利・為替への影響を新たな懸念要因として挙げている。原油価格についても85ドルから一時65ドル、現在75ドルという変動を具体的に記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製造業、非製造業とも業績の改善が見える一方で、東南アジアからの自動車部品調達をめぐる不確実性や、エネルギー需給のひっ迫による原油価格の高騰、31年ぶりの高値を更新した日経平均株価の不安定な動きなど、新たな懸念材料が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、80ドル/バレル手前で推移しております。」
東南アジアの部品調達、エネルギー需給のひっ迫、株価の不安定な動きが新たな懸念材料として加わり、原油価格も70ドル突破時点から80ドル／バレル手前まで上昇している。 - FY2022-Q1原油価格が70ドルを突破有価証券報告書
「また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、欧米の大幅な需要増加期待から２年８ヶ月ぶりの70ドル/バレルを突破しております。」
原油価格について、欧米の需要増加期待を背景に２年８ヶ月ぶりに70ドル／バレルを突破したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、戻り歩調が続くも前年度の８割程度の水準で推移しております。」
感染者数増加等による経済の不透明感と、前年度の８割程度で推移する原油価格を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策をとりながらの経済活動再開により景況感の悪化に歯止めがかかったものの、先行きの不透明感等から企業の慎重姿勢が続いており、欧州における同感染症の再拡大など、依然として予断を許さない状況となっております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は前年度の７割前後の水準で推移しております。」
経済活動再開による悪化の歯止めを認識しつつ、企業の慎重姿勢、欧州での感染症再拡大、原油価格の前年度比７割前後の水準を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う設備投資の先送り、外出や営業の自粛等により大幅に悪化し、各経済指標が国内外ともにリーマンショック時を上回る落ち込み幅を記録しております。政府による「緊急事態宣言」の解除後、各地で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、依然として予断を許さない状況となっております。」
海外経済の不確実性という従来のリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済指標の大幅な悪化を具体的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより経済の不確実性が急速に増大し、原油価格の暴落を招いています。また、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など経済的な不透明感が続いております。」
従来の海外政治・経済情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的パンデミック、原油価格の暴落、米中貿易摩擦等を具体的な不安定要素として挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。」
中東情勢、イランへの経済制裁・原油禁輸措置、米中貿易摩擦、原油価格の不安定な動きを引き続き景気・事業環境の不確実性要因として挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。」
中東情勢、イランへの経済制裁・原油禁輸措置、米中貿易摩擦、原油価格の不安定な動きを引き続き景気・事業環境の不確実性要因として挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。」
従来の海外政治・経済情勢の不確実性に加え、イランへの経済制裁・原油禁輸措置、米中貿易摩擦、原油価格の不安定な動きを具体的な不安定要素として挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢の不確実性を、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢の不確実性を、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢の不確実性を、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国・アジア新興国、英国のEU離脱、米国政権交代等の個別要因から、海外の政治・経済情勢の不確実性という一般化された表現に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、アジア新興国における景気の下振れ、海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。」
アジア新興国の景気下振れや海外経済の不確実性を、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、アジア新興国における景気の下振れ、海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
アジア新興国の景気下振れや海外経済の不確実性を、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、アジア新興国における景気の下振れ、海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
景気先行きの不透明要因について、従来明示していた英国のEU離脱問題や米国の政権交代等の個別要因から、アジア新興国の景気下振れと海外経済の不確実性という表現に整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、中国を始めとするアジア新興国における景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不確実性等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代等による海外経済の不確実性を引き続き挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、中国やアジア新興国における景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等による海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
従来の中国・アジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題に加え、米国の政権交代等による海外経済の不確実性を新たな要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、中国やアジア新興国における景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。」
中国・アジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題を、引き続き景気先行きの不透明要因としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国やアジア新興国における経済減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは、予断を許さない状況にあります。」
中国・アジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題を、景気の先行きを不透明にする要因として初めて明示している。