グループ経営管理の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026再掲有価証券報告書
「あわせて、ガバナンス面においては監査等委員会設置会社への移行後も内部統制の高度化に継続的に取り組み、ホールディングスとしての統括機能と各事業会社の自律的執行機能の適切なバランスの維持・強化を図ってまいりました。」
監査等委員会設置会社への移行後も、持株会社の統括機能と事業会社の自律的執行機能を両立させるグループ管理方針を継続している。 - 2026-05-15前進決算
「あわせて、ガバナンス面においては監査等委員会設置会社への移行後も内部統制の高度化に継続的に取り組み、ホールディングスとしての統括機能と各事業会社の自律的執行機能の適切なバランスの維持・強化を図ってまいりました。」
監査等委員会設置会社への移行後の内部統制高度化と、持株会社の統括機能・事業会社の自律的執行機能の両立を継続課題としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ガバナンス体制においては、前年度の方針に基づき、株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行を実施し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、オフィス統合および管理部門の集約を通じたグループ経営効率の向上にも取り組みました。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、オフィス統合・管理部門集約によるグループ経営効率化を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本年６月の定時株主総会において、定款を変更し、本社を中央区日本橋に移転して、子会社のトラストアドバイザーズと本社を統合することによるシステム・管理分門等の集約化を推進しております。さらには、監査等委員会設置会社への移行に伴い、少人数の取締役会による意思決定の迅速化が可能な体制を構築いたしました。」
本社とトラストアドバイザーズの統合によるシステム・管理部門等の集約化を進め、監査等委員会設置会社への移行に伴う少人数取締役会も構築した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、各々の事業領域の業務執行の実効性を高め、また意思決定の迅速化を図るべく、グループ会社への適切な権限委譲を行なう一方で、コーポレートガバナンスの観点からは、グループ会社の取締役会設置会社への移行など機関設計の見直しに取り組み、グループ管理体制の強化を推し進めてまいりました。」
従来の権限見直し・報告体制整備に加え、グループ会社への権限委譲、取締役会設置会社への移行など、グループ管理体制の具体的な強化を進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。」
11社の連結子会社の経営状況把握、権限見直し、報告体制整備、グループ間資金管理の一元化を引き続き課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。」
連結子会社の経営状況の適時把握、執行権限の見直し、業務報告体制の整備を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。」
グループ会社の権限、報告体制、管理体制の整備を経営管理強化の課題として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。」
子会社の権限、業務報告体制、管理体制の整備を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。」
子会社の権限、報告体制、管理体制を整備する施策として記載されている。