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597600
株（当社普通株式の交付予定数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社 block party
開示した会社ストライダーズ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで30日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ウェブおよびモバイルシステムの企画・開発・運用、飲食店の経営
所在地 岡山県玉野市資本金 18 百万円設立年月日 2013 年 11 月 20 日
売上高116 百万円（2025 年 10 月期）
営業利益8 百万円（2025 年 10 月期）
当期純利益8 百万円（2025 年 10 月期）
純資産10 百万円（2025 年 10 月期）
対価と費用
対価の種類株式（当社普通株式597,600株を交付予定。当社保有の自己株式を充当し、新株式は発行しない）
合併比率・株式交換比率block party普通株式1株に対して当社普通株式16,600株。ストライダーズが株式交換完全親会社、block partyが株式交換完全子会社
資金の手当て当社が保有する自己株式597,600株を割当てに充当。新株式の発行は行わない
業績への影響
block partyの業績を2027年3月期第3四半期から当社連結業績へ取り込む予定。連結業績への影響は現在精査中
手続きと前提
価額算定の方法当社株式は市場株価平均法、block party（IT事業）はDCF法。株式交換比率は市場株価平均法／DCF法で算定
第三者算定機関合同会社 Nexstride Partners
実行の前提条件当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会承認を不要とし、block partyは株主総会の決議省略（みなし決議）により承認する。本件取引はblock partyの飲食事業を別法人へ分離し、IT事業に特化することを前提とする
取得後の経営体制block partyはストライダーズの連結子会社となる。ストライダーズの名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更なし。block party代表取締役の光田順一氏は、株式交換後も同社の経営およびIT事業の運営に継続関与し、別契約により最低5年間の事業継続・関与を条件とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社 block party |
| 対象会社の名称 | 株式会社 block party |
| 対象会社の事業内容 | ウェブおよびモバイルシステムの企画・開発・運用、飲食店の経営 |
| 対象会社の所在地 | 岡山県玉野市 |
| 対象会社の資本金 | 18 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2013 年 11 月 20 日 |
| 対象会社の売上高 | 116 百万円（2025 年 10 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 8 百万円（2025 年 10 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 8 百万円（2025 年 10 月期） |
| 対象会社の純資産 | 10 百万円（2025 年 10 月期） |
| 対価の種類 | 株式（当社普通株式597,600株を交付予定。当社保有の自己株式を充当し、新株式は発行しない） |
| 合併比率・株式交換比率 | block party普通株式1株に対して当社普通株式16,600株。ストライダーズが株式交換完全親会社、block partyが株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | 当社普通株式597,600株（予定）。議決権の数は非開示 |
| 資金の手当て | 当社が保有する自己株式597,600株を割当てに充当。新株式の発行は行わない |
| 業績への影響 | block partyの業績を2027年3月期第3四半期から当社連結業績へ取り込む予定。連結業績への影響は現在精査中 |
| 取締役会決議日 | 2026年9月30日 |
| 契約締結日 | 2026年9月30日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年10月30日（予定） |
| 価額算定の方法 | 当社株式は市場株価平均法、block party（IT事業）はDCF法。株式交換比率は市場株価平均法／DCF法で算定 |
| 第三者算定機関 | 合同会社 Nexstride Partners |
| 実行の前提条件 | 当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会承認を不要とし、block partyは株主総会の決議省略（みなし決議）により承認する。本件取引はblock partyの飲食事業を別法人へ分離し、IT事業に特化することを前提とする |
| 取得後の経営体制 | block partyはストライダーズの連結子会社となる。ストライダーズの名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期は変更なし。block party代表取締役の光田順一氏は、株式交換後も同社の経営およびIT事業の運営に継続関与し、別契約により最低5年間の事業継続・関与を条件とする |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存のIT外注費を内製化してコスト効率と業務スピードを高めるほか、投資先・買収先へのIT・DX支援、システム統合やPMI支援の機能を強化するため。また、block party代表者のIT・DXやプロジェクト推進のノウハウを組織化し、グループ内で展開するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。