業績連動報酬を含む役員報酬制度
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-15。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されており、その報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で金銭によりそれぞれ支給しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が７対３、役付取締役が7.5対2.5、兼務取締役が８対２であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に譲渡制限付株式報酬を加え、役位別の構成割合を7対3、7.5対2.5、8対2として整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,456百万円に対し10.6％増となりました。」
経常利益の前期比を評価指標とする業績連動報酬について、目標値1,456百万円に対し10.6％増となった実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。翌事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である経常利益1,345百万円に対し8.3％増となりました。」
経常利益の前期比を業績連動報酬の評価指標とし、目標値1,345百万円に対して8.3％増となった実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。当事業年度の業績連動報酬に係る増減率は、目標値である前事業年度経常利益1,234百万円に対し2.5％増となりました。」
経常利益の前期比を評価指標とする業績連動報酬について、前事業年度経常利益1,234百万円を目標値とし、当事業年度は2.5％増となった実績を記載している。 - FY2021報酬構成・指標の具体化有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬の構成割合は、代表取締役社長が５対５、役付取締役が６対４、兼務取締役が７対３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高める設計としております。また、業績連動報酬については、企業業績と企業価値の持続的な成長を実現するため、業績結果を明確に報酬に反映する観点から経常利益の対前事業年度増減率を評価指標として算定しております。」
固定報酬と業績連動報酬の役位別構成割合、および経常利益の前期比を評価指標とする算定方法を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬により構成されており、その報酬額は、2006年６月23日開催の株主総会で決議された年額２億４千万円以内とし、金銭によりそれぞれ支給しております。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、その役割と責任等に応じて定められる固定報酬である月次報酬と、各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬によって構成されております。」
取締役報酬を固定報酬と各事業年度の業績に応じた業績連動報酬で構成する方針を記載している。