旭情報サービス（9799）・方針前進
自己株式取得を可能とする機動的な資本政策
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
13記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの397件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 237,100 284,750,900」
2025年11月5日の取締役会決議に基づき、当事業年度に237,100株、284,750,900円の自己株式を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。取得する株式の総数350,000株（上限）、株式の取得価額の総額500百万円（上限）、取得する期間2025年11月６日～2026年６月23日、取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付。」
自己株式取得を可能とする従来方針に基づき、350,000株・500百万円を上限とする取得と、取得株式の全消却を具体的に決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 40 36,280」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、当事業年度に40株、36,280円の取得を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 70 92,820」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、当事業年度に70株、92,820円の取得を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 29」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、当第２四半期累計期間に29千円の取得による支出を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 20 27,380」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、当事業年度に20株、27,380円の取得を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 27」
機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得について、当第２四半期累計期間に27千円の取得による支出を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
市場取引等による自己株式取得を可能にする機動的な資本政策を再確認している。当事業年度には自己株式100株、108,468円を取得している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 108」
自己株式の取得による108千円の支出を記載しており、機動的な資本政策として掲げていた自己株式取得の実施を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
市場取引等による自己株式取得を可能にする機動的な資本政策を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
定款に基づき、市場取引等による自己株式取得を可能にし、経営環境の変化に対応する機動的な資本政策を掲げている。