開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
旭情報サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 84 △ 84」
受注損失引当金について、前事業年度の増加84千円に対し、当事業年度は84千円の減少となり、追加的な損失認識がなかった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） - 84」
当事業年度に受注損失引当金の増加84千円を計上しており、開発案件の将来損失リスクが会計上認識されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 57 -」
前年同期に57千円の増加があった受注損失引当金について、当中間会計期間は増減額がなく、将来損失に対する引当の追加計上はなかった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクを認識しつつ、比較的小型案件が多く重大な赤字プロジェクトのリスクは少ないとの評価を再確認している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 816」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金が、当第3四半期会計期間末に816千円計上され、開発案件の将来損失リスクが会計上認識されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 57」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金が、当第2四半期会計期間末に57千円計上されており、開発案件の将来損失リスクが会計上認識されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 1,680」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金が、当第３四半期会計期間末に1,680千円計上され、開発案件の将来損失リスクが会計上認識されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 488」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金が、当第２四半期会計期間末に488千円計上されている。開発案件の将来損失リスクが引き続き会計上認識されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 431」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金431千円が当第1四半期会計期間末に計上され、開発案件の将来損失が会計上再認識されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 743 △ 743」
受注損失引当金について743千円の減少を計上し、前事業年度末に認識されていた引当が解消された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 743 73」
受注損失引当金が前事業年度末の743千円から当第3四半期会計期間末に73千円となっており、前四半期にいったん解消した引当が再び計上されている。開発案件の将来損失リスクが会計上再認識されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 743 －」
受注損失引当金の残高が前事業年度末の743千円から当第２四半期会計期間末にはゼロとなり、将来損失に対する引当残高が解消している。 - FY2022-Q1引当残高減少有価証券報告書
「受注損失引当金 743 66」
受注損失引当金の残高が前事業年度末の743千円から当第1四半期会計期間末の66千円へ減少している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） － 743」
当事業年度に受注損失引当金の増加743千円を計上しており、開発案件の将来損失リスクが引き続き会計上認識されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,711」
当第3四半期会計期間末に受注損失引当金1,711千円を計上しており、開発案件の将来損失が引き続き会計上認識されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,332」
当第2四半期会計期間末に受注損失引当金1,332千円を計上しており、開発案件の将来損失が引き続き会計上認識されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 3,639」
当第３四半期会計期間末に受注損失引当金3,639千円を計上しており、開発案件の工数超過・赤字化に関するリスクが会計上認識されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 2,026」
当第2四半期会計期間末に受注損失引当金2,026千円を計上している。前事業年度末の残高はなく、前四半期末の1,726千円から増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,726」
前事業年度末の残高がない一方、当第１四半期会計期間末に受注損失引当金1,726千円を計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。」
工数超過・納期遅延・損害賠償リスクを認識しつつ、比較的小型案件が多く重大な赤字プロジェクトのリスクは少ないとの評価を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。」
開発案件の工数超過・赤字リスクに関連し、当期に受注損失引当金4,554千円を計上した。将来損失の見込みが会計上認識されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。」
工数超過・納期遅延・損害賠償リスクを認識しつつ、自社案件は比較的小型で重大な赤字プロジェクトのリスクが少ないと評価している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。」
一括請負型の開発案件に伴う工数超過、赤字、納期遅延、納品不能をリスクとしている。