Komori
旭情報サービス(9799)・リスク悪化

新興国景気減速・英国EU離脱・円高株安による先行き不透明感

FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q3 – FY2023-Q12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
中国景気減速・英国EU離脱による金融為替市場の不透明感195社が書いているテーマ・逆風195社・追い風0社

旭情報サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「先行きにつきましては米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。」

    従来の米国政策、地政学的リスク、物価上昇に加え、金融資本市場の変動を先行きの懸念要因として明示している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    緩やかな景気回復の継続を記載する一方、物価上昇の長期化、地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による先行き不透明感を再確認している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、先行きは不透明な状況にあります。」

    物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化に加え、米国の政策動向による影響を先行き懸念として明示している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    景気回復の継続を記載する一方、従来の物価上昇・地政学的リスクに加えて海外景気の下振れを先行き懸念として明示している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「なお、先行きにつきましては、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化等の懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    投資意欲やインバウンド需要の回復を認識する一方、物価上昇の長期化と地政学的リスクの多様化による先行き不透明感を再確認している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    社会経済活動の正常化と景気回復の継続を記載する一方、物価上昇の長期化や地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    社会経済活動の正常化と景気回復の継続を記載する一方、物価上昇の長期化や地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。
  8. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益や雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、賃上げやインバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」

    社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、従来の感染症・ウクライナ情勢中心の記述から、物価上昇の長期化や地政学的リスクを先行き懸念として示している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。」

    経済活動の正常化や持ち直しの動きを記載する一方、感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料価格高騰、物価上昇を新たな景気後退懸念として示している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の影響懸念により、世界経済とともに日本経済においても先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。」

    従来の感染症リスクに加え、インフレ圧力とウクライナ情勢の影響懸念を先行き不透明化の要因として追加している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により特定地域を対象とした緊急事態宣言の発出と解除に伴う経済活動の制限と緩和が繰り返され、全般的に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により新規感染者が減少し、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待は徐々に高まりました。なお、先行きにつきましては、オミクロン株の世界的流行による影響の懸念など、極めて不透明な状況にあります。」

    経済活動や企業収益等に持ち直しの動きがみられる一方、オミクロン株の世界的流行による影響を新たな先行き懸念として明示している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の全面解除による景気回復への期待はあるものの、不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言による経済活動制限、個人消費の減少および先行きの不透明さを再確認している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、国内のワクチン接種の促進による感染抑制や景気回復への期待はあるものの、極めて不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、行動自粛・経済活動制限による厳しい経済環境と、先行きの極めて高い不透明感を再確認している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、世界経済とともに日本経済においても先行きは厳しい状況が続くものと見込まれております。」

    新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さと、世界経済・日本経済の先行きの厳しさを再確認している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日本国内では緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。その後は政府の各種施策により経済活動は持ち直したものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷、国内の社会経済活動の制限、感染再拡大と再度の緊急事態宣言を含む先行き不透明感を再確認している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低迷しております。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、早期の景気回復見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷、国内の社会経済活動の制限、景気回復見通しの不透明さを先行きの懸念として再確認している。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。日本国内では緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言、社会経済活動の制限により、景気の厳しさと先行き不透明感が大きく追加された。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク、消費増税の影響を先行きの懸念要素として再確認している。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等に加え、消費増税の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    従来の世界経済の減速、貿易摩擦、地政学的リスクに加え、消費増税の影響を先行きの懸念要素として明示している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    世界経済の減速、貿易摩擦の長期化、地政学的リスクを先行きの懸念要素として再確認している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「日本経済は、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化などの懸念により先行き不透明ではあるものの、国内ITサービス市場においては、IoT、AIを活用したITサービスが進展するなど当面は緩やかな成長が継続すると想定されます。」

    世界経済の減速、貿易摩擦の長期化を含む先行き懸念と、国内ITサービス市場の緩やかな成長見通しを再確認している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、引き続き企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    海外経済、主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスクを先行きの懸念要素として再確認している。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の相次ぐ自然災害、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    従来の海外経済、主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスクに加え、国内の相次ぐ自然災害を先行きの懸念要素として明示している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    従来の海外経済、主要国の政策、地政学的リスクに加え、貿易摩擦問題を先行きの懸念要素として明示している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスク等が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    海外経済、主要国の政策、地政学的リスクを先行きの懸念要素として再確認している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まりを先行きのリスク要因として再確認している。
  27. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    従来の海外経済や主要国の政策に加え、地政学的リスクの高まりを先行きのリスク要因として明示している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策等が先行きのリスク要因としてあるものの、雇用・所得の改善が継続するとともに企業収益も回復傾向を示しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」

    海外経済や主要国の政策等を先行きのリスク要因として再確認している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動きに加え、米国新政権の政策等の影響が先行きのリスク要因として続いております。」

    新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動き、米国新政権の政策を先行きのリスク要因として再確認している。
  30. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動きに加え、米国新政権の政策等の影響が先行きのリスク要因として懸念されます。」

    従来の新興国経済、英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動きに加え、米国新政権の政策等を先行きのリスク要因として追加している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動きにより、先行きは不透明な状況にあります。」

    新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、為替市場の不安定な動きを先行き不透明化の要因として再確認している。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、円高・株安の進行により先行きは不透明な状況にあります。」

    経済概況において、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高・株安の進行を先行き不透明化の要因として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスク」は、この変遷が動いた32回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1開発案件の工数超過・納期遅延・損害賠償リスク4回
  3. 2特定取引先への依存・信用リスク3回
  4. 3顧客のIT投資、クラウド化、価格競争に関する事業環境リスク2回
  5. 4業務系アプリケーション案件の獲得と技術者投入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
旭情報サービスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国景気減速・英国EU離脱・円高株安による先行き不透明感|旭情報サービス(9799)の変遷 | Komori