テレワーク対応・環境整備案件の獲得
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3削除有価証券報告書当四半期の本文では、従来記載されていたテレワーク環境整備案件の獲得に関する記載が確認できない。
- FY2023-Q1後退有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向を示しております。」
テレワーク環境整備・強化に向けた需要は一巡したと記載され、従来の同分野の需要拡大から市場認識が弱まっている。会社が当該施策を撤回したとの記載ではない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような状況の下、当社はテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。」
テレワーク対応・Web会議の活用を通じた顧客コミュニケーションと迅速な提案活動について、「これまで以上に」「強化」とする方針を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。」
テレワーク対応と提案活動の継続強化を通じて顧客対応を行い、新規案件の獲得および既存案件の追加受注に注力している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。」
テレワーク対応と提案活動の継続強化を通じて顧客とのコミュニケーションを維持し、新規案件獲得・既存案件の追加受注に取り組んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社はテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。」
テレワーク対応・Web会議の活用を、顧客とのコミュニケーションと迅速な提案活動の強化へ広げている。テレワーク環境整備案件を含むネットワークサービス売上高は前期比2.0％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、売上は前年同期比で増収となりました。」
テレワーク対応・Web会議の活用による顧客対応と、新規案件・既存案件の追加受注への注力を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような情勢の下、当社では事業活動において様々な制約があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の受注に注力いたしました。 アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は2,340百万円（前年同期比3.6％増）となりました。」
テレワークやWeb会議を顧客対応の手段として活用し、テレワーク環境整備等の案件受注に注力したことを初めて独立して記載している。