太陽光発電システム販売ターゲットの住宅市場シフト
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。」
住宅用太陽光・省エネ関連事業の販売ターゲット転換が、販売・施工・提案を組み合わせるワンストップサービスへ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートネルギー株式会社）において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高の伸長により、売上高は前年同期比で増加しました。」
ナックスマートエネルギー統合後のスマートエネルギー事業で、商品供給遅延の収束・供給量の安定化と材工売上高の伸長により、前年同期比増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートネルギー株式会社）において、材工売上高の伸長により売上高は前年同期比で増加しました。」
ナックスマートエネルギーを統合したナックハウスパートナーのスマートエネルギー事業で、材工売上高の伸長により前年同期比増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、2023年４月１日にナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併、事業間シナジーを発揮し脱炭素社会の実現に向けた新サービスを開発・提供してまいります。」
住宅市場への省エネ関連事業の展開が、ナックスマートエネルギーのエースホームへの吸収合併と、脱炭素向け新サービスの開発・提供へ進展した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ナックスマートエネルギー株式会社では、脱炭素社会実現に向けた国及び自治体の各種施策を追い風に、住宅市場向けの顧客をメインターゲットに業容を拡大していきます。」
住宅市場への販売ターゲットシフトが、脱炭素社会実現に向けた国・自治体施策を追い風とする業容拡大として再整理された。 - FY2022-Q1住宅市場シフトによる単価低下・減収有価証券報告書
「省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、産業用市場から住宅市場への販売強化施策転換をしたことで顧客単価が低下し、売上高は前年同期比で減少しました。」
住宅用市場への販売ターゲットシフトは継続しているが、顧客単価低下と減収という結果が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラインナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。」
住宅用太陽光・蓄電池市場へのシフトに加え、ナックスマートエネルギーの太陽光パネルをエースホームの商品に搭載する事業間連携を具体化した。 - FY2020売上減少下でも年間増益有価証券報告書
「太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前期比で売上高が減少したものの、増益となりました。」
住宅用太陽光・蓄電池市場への販売ターゲットシフトを継続し、年間では売上高減少下でも増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高が減少したものの、増益となりました。」
市況を踏まえた住宅用太陽光・蓄電池市場への販売ターゲットシフトとビジネスモデル変更を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、売上総利益率の改善を実現しました。その結果、売上高は前年同期と同水準にとどまった一方、営業利益は増加しました。」
住宅用太陽光・蓄電池市場へのターゲットシフトと補助金活用により、売上総利益率の改善と営業利益増加が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前期に引き続き住宅用太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高・営業利益が増加しました。」
住宅用太陽光・蓄電池市場への販売ターゲットシフトを継続し、補助金活用による新規需要の取り込みで売上高・営業利益が増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、市況を鑑みて販売ターゲットを住宅市場にシフトするなど、ビジネスモデルの変更に引き続き取り組んだ結果、前期比で売上高が減少しましたが、営業利益は増加しました。」
市況を踏まえた住宅市場への販売ターゲットシフトとビジネスモデル変更を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、市況を鑑みて販売ターゲットを住宅市場にシフトするなど、ビジネスモデルの変更に引き続き取り組んだ結果、前年同期比で売上高が減少しましたが、増益となりました。」
太陽光発電システムを中心とする建築部資材販売について、市況を踏まえて販売対象を住宅市場へ移し、ビジネスモデルを変更する施策を初めて独立したテーマとして記録する。