注文住宅周辺分野への進出と住宅事業の業績建て直し
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q1達成有価証券報告書
「また、2020年５月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機へ譲渡したため、連結の範囲より除外しております。」
レオハウス全株式のヤマダ電機への譲渡が2020年5月14日に完了し、連結範囲から除外された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは５年連続営業損失となりました。これを受け当社は住宅事業の抜本的改革及び事業再編の一環として、株式会社レオハウスの全株式を2020年５月14日に株式会社ヤマダ電機に譲渡いたしました。家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」提案を行っているヤマダ電機に同社経営を委ねることで、従来の戸建住宅メーカーの枠に捉われない柔軟な発想で顧客獲得及び子会社の株式会社ヤマダホームズとのシナジー効果が見込まれることも考慮しました。」
住宅事業の立て直し策は、不採算店舗の削減・商品多様化から、レオハウス全株式をヤマダ電機へ譲渡し経営を委ねる抜本的な事業再編へと転換した。譲渡は2020年5月14日に実行された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前年同期比で減少し、受注数は1,073棟（前年同期1,375棟）、受注残910棟（同1,271棟）となりました。売上高は、注文住宅に加えて分譲住宅の販売を行ったことで引渡棟数が増加し、前年同期を上回りました。損益についても、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前年同期比で縮小しました。」
不採算店の撤退・統廃合、分譲住宅販売、固定費削減による住宅事業の立て直しを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅やライフプランに合わせた48プランの企画型住宅の販売を強化し、受注棟数及び売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。」
注文住宅以外の分譲住宅・48プランの販売強化と、販売管理費の効率運用・経営資源配分の強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅や新たにライフプランに合わせた48プランの企画型住宅の販売を開始し、受注棟数および売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。」
注文住宅以外に分譲住宅と48プランの企画型住宅を投入し、販売費・一般管理費の効率運用と経営資源配分の強化を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新経営体制のもと研修教育制度の充実などにより営業体制の強化を図りました。また、不採算店舗の撤退・統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分を実行の上、分譲住宅販売の比重を増やしたことで、当連結会計年度での受注数は1,870棟（前期1,889棟）、受注残976棟（同944棟）となりました。」
営業体制強化、研修教育制度、不採算店舗の撤退・統廃合、分譲住宅販売の比重拡大を実行し、受注残は前期比で増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、受注物件の今期完工・引渡に注力するとともに、今期引渡棟数の１割強を見込んでおります建売住宅の販売を開始するなど様々な施策に取り組んでまいりました。」
受注物件の今期完工・引渡に加え、今期引渡棟数の1割強を見込む建売住宅の販売を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、経営体制を一新し、営業体制の強化と研修教育制度の充実を図りました。また、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。さらに、オリコン顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略を展開するなど様々な施策に取り組んでまいりました。」
経営体制の一新、営業体制強化、研修教育制度の充実、不採算店舗の統廃合など、住宅事業の立て直し策を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新社長を中心に消費増税を見据えた営業体制を構築するとともに、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。また、市場が徐々に活性化することを想定し、モデルハウスの改装や各種キャンペーン等、潜在顧客の獲得に向けた施策にも積極的に取り組んでまいりました。」
新社長を中心とする営業体制の構築、不採算店舗の統廃合、モデルハウス改装・キャンペーンに着手し、住宅事業の立て直し策を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。」
国木ハウスのグループ化を含む、商圏拡大・建築ノウハウ獲得を目的とする住宅事業の周辺展開を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。」
国木ハウスのグループ化を含む、商圏拡大・建築ノウハウ獲得を目的とする住宅周辺分野への展開を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーでデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社suzukuriにブランドチェンジしました。」
住宅事業の顧客ニーズ対応・生産性向上に向け、レオハウスの5拠点を低価格規格住宅ブランドのsuzukuriへ転換した。 - FY2017前進有価証券報告書
「住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたＭ＆Ａも推進します。／平成29年６月 株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化」
周辺分野進出と住宅事業におけるM&A方針を明示し、提出前の平成29年6月には株式会社国木ハウスを完全子会社化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。」
ケイディアイを加えた首都圏中心部の顧客開拓、不動産事業参入などの周辺分野進出を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、株式会社レオハウスでは、積極的かつ効果的な販売促進活動に取り組むと同時に、「大人気の家CoCo」などセレクトプランの充実を図ることで住宅受注数の増加に努めてまいりました。加えて、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。」
販売促進・セレクトプラン充実による受注拡大と、ケイディアイを加えた周辺分野進出を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式会社レオハウスでは、業績建て直しの施策として注文住宅以外の周辺分野への進出に取り組み、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業参入のため、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加えました。」
住宅事業の立て直しに向け、周辺分野への進出、首都圏中心部の顧客開拓、不動産事業参入、株式会社ケイディアイのグループ化を進めている。