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学究社(9769)・リスク再掲

海外展開に伴う経済・為替・不可抗力リスク

FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。

21記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2020-Q22016: 320162017: 120172018: 320182019: 320192020: 320202021: 120212022: 320222023: 220232024: 22024
同じテーマの他社
通商問題・海外経済・自然災害による経済不確実性14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社

学究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    北米・欧州を含む海外展開に伴う経済環境、為替、自然災害、戦争、テロ等のリスクを継続している。
  2. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    海外展開・為替等に関する外部環境リスクについて、資源・エネルギー価格高騰や円安に加え、地政学リスクの高まりを明示している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、日本国内のみならず、北米、アジア及び欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外展開に伴う各地域の経済環境、為替、自然災害、戦争、テロ等のリスクを引き続き記載している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い、特に海外校舎において生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」

    海外事業について、駐在員減少による生徒数・米ドルベース売上高の減少と、円安による円換算売上高の増加を引き続き記載している。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 2,655」

    為替変動の影響として当第2四半期連結累計期間に2,655千円の為替差損を計上し、前年同四半期の1,142千円から増加している。
  6. FY2023-Q1円安による円換算売上増有価証券報告書

    「海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」

    海外事業では円安の影響が実際に円換算後の売上高増加として表れた一方、米ドルベースでは売上高が減少した。
  7. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 1,681」

    海外展開に伴う為替変動の影響として、当第3四半期連結累計期間に1,681千円の為替差損を計上している。為替リスクが実際の損失として発生している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。」

    新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少が海外事業に影響している状態を、前四半期に続いて記載している。
  9. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、インターネット授業により季節講習生は増加した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少を受けて、本科生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。」

    海外展開に伴う経済環境等のリスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少と、それに伴う海外本科生徒数・売上高の減少が実際に発生したと記載している。
  10. FY2020悪化有価証券報告書

    「為替差損 4,994」

    為替変動の影響として、当年度の為替差損4,994千円を計上しており、前年度の3,192千円から増加している。
  11. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 1,644」

    為替変動の影響は実際に発生しているが、為替差損は前年同四半期の5,484千円から1,644千円へ減少した。
  12. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 4,510」

    為替変動の影響として、当第2四半期連結累計期間に為替差損4,510千円を計上しており、前年同四半期の2,012千円から増加している。
  13. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 3,281」

    為替変動の影響として、当第1四半期連結累計期間に為替差損3,281千円を計上しており、前年同四半期の1,995千円から増加している。
  14. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 5,484」

    為替変動の影響として、当第3四半期連結累計期間に為替差損5,484千円を計上している。
  15. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 2,012」

    為替変動の影響として、当第2四半期連結累計期間に為替差損2,012千円を計上している。
  16. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 1,995」

    海外事業に関係する為替変動の影響として、当第1四半期連結累計期間に為替差損1,995千円を計上している。
  17. FY2018顕在化有価証券報告書

    「為替換算調整勘定 △9,379千円」

    海外事業に関連する為替変動の影響として、当連結会計年度に為替換算調整勘定9,379千円の減少を計上している。
  18. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、主として株式会社学究社帰国教育において生徒数が増加したことにより、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。」

    為替相場の影響により、海外事業の外貨ベース売上高の増加が邦貨ベースでは減少となった。
  19. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 7,300千円」

    円高基調等を背景に、当第2四半期連結累計期間にも為替差損7,300千円を計上した。
  20. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 6,507千円」

    為替変動に関するリスクについて、当四半期に為替差損を計上している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループが海外にて事業を展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界各地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外事業について、各地域の経済環境、為替、自然災害、戦争、テロ等をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「校舎設備・のれんの減損」は、この変遷が動いた21回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1162222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1校舎設備・のれんの減損11回
  3. 2ネットワーク広告の市況変化・単価下落6回
  4. 3ウクライナ情勢・原材料価格上昇による経済不透明感2回
  5. 4少子化・教育費抑制・競争激化2回
  6. 5入試制度・学習指導要領の変更2回
  7. 6災害・感染症による業務遂行困難2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
学究社の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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