入試制度・学習指導要領の変更
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1生成AI等新技術への対応追加有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革やICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。」
大学入試改革やICT教育への対応に加え、生成AI等の新技術への対応が教育制度・教育サービス上の要請として明示された。 - FY2025-H1GIGAスクール構想・ICT教育需要の加速有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方で、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。」
従来の大学入試改革等への対応に加え、GIGAスクール構想を背景とするICT教育サービス需要の加速を教育環境の変化として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。」
教育制度変更への対応と、早期対応できない場合の生徒数減少リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。」
大学入学共通テストや小学校英語教科化への対応、および映像・オンライン授業などデジタル教育への対応を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。」
教育制度変更への対応と、早期対応できない場合の生徒数減少リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。」
大学入学共通テスト、小学校での英語教科化、映像・オンライン授業への対応を引き続き業界環境として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。」
大学入学共通テストや小学校での英語教科化への対応、デジタルを活用した教育の充実を、導入後も引き続き業界環境として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。」
大学入学共通テストや小学校での英語教科化への対応を、導入後も引き続き業界環境として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。」
大学入学共通テストや小学校での英語教科化が導入された後も、教育制度変更への対応を業界環境として継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。」
大学入学共通テストや小学校での英語教科化が導入された後も、制度変更への対応を業界環境として継続して記載している。 - FY2021-Q3教育制度変更の具体化有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、新たに導入された「大学入学共通テスト」や「小学校での英語教科化」等への対応や新型コロナウイルス感染拡大の中で継続的な学習環境を提供するために、映像授業の配信やオンライン授業の提供など多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。」
従来予定されていた教育制度改革について、大学入学共通テストの導入や小学校での英語教科化が実施段階に入ったことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。」
私立大学定員厳格化と2020年教育改革の不透明感による受験需要の変化を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。」
首都圏の私立大学定員厳格化や2020年教育改革の不透明感による需要変化を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。」
2020年教育改革について、不透明感による不安の高まりが明示され、私立中高受験需要の変化につながっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。」
2020年の教育改革を控えた教育環境を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。」
教育制度変更に対応できない場合の生徒数減少リスクと、制度変更への対応を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。」
大学入試改革の実施を控えた教育環境を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。」
大学入試改革の実施を控えた教育環境を、前四半期と同じく事業環境として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、2020年に予定されている大学受験改革は、都立中受検で培ってきた当社の経営資源を最大限活かせるものと考えております。」
大学受験改革について、従来の制度変更リスクとしての記載に加え、2020年の改革を都立中受検で培った経営資源を活用する機会として位置付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。」
大学入試改革の実施を控えた教育環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。」
従来の一般的な入試制度変更リスクに加え、大学入試改革の実施が近づいていることを業界環境として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。」
教育制度変更への早期対応ができない場合、生徒数の減少につながる可能性をリスクとしている。