災害・感染症による業務遂行困難
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症・災害への備えを記載しつつ、想定を大きく上回る事象による業務遂行・業績影響リスクを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による事業環境への影響が緩和されたとの説明に変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症・災害への備えを記載しつつ、想定を大きく上回る事象による業務遂行・業績影響リスクを継続している。 - FY2023-Q3感染再拡大と経済正常化の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。」
感染の再拡大を記載する一方、感染症の影響は徐々に緩和され、経済活動の正常化と持ち直しが進んでいるとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んでいるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022-Q3回復兆しと変異株再拡大懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、同感染症のワクチン接種が進展し、９月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株による感染再拡大が懸念されており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念を引き続き示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長・拡大されるなど経済活動が抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっております。同感染症のワクチン接種の進展に伴い感染者数は減少傾向にあるものの、今後の再拡大も懸念されており先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。」
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等の延長・拡大による経済活動の抑制が続いていることに加え、感染再拡大の懸念を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然として厳しい状況で推移いたしました。３度目の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個人消費や経済活動が制限されるなど、先行きは引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に加え、3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による個人消費・経済活動の制限を記載しており、感染症影響の継続・拡大が示されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種施策により緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。」
感染症リスクについて、感染拡大の長期化と再拡大が実際に経済・事業環境へ影響している状態を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東京都では、2020年３月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりました。」
従来の感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大により東京都の公立学校が臨時休校となり、学習塾の対面授業を実施できない事態が実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。」
従来の災害・感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に発生し、経済・社会への影響が顕在化したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが教室展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。」
災害・感染症による業務遂行困難リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが教室展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。」
災害・感染症への体制整備を進める一方、想定を大きく上回る事象による業務停止可能性を記載している。