ウクライナ情勢・原材料価格上昇による経済不透明感
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-13。
学究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-13悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇や、深刻な人手不足によるコスト増加圧力が続いたほか、日銀の追加利上げの動向や為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・人手不足・金融政策・為替等の不透明要因に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や深刻化する人手不足によるコスト増加圧力が継続しており、加えて国内外の金融政策の動向や為替変動、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格・円安等に加え、深刻化する人手不足によるコスト増加圧力、金融政策の動向、為替変動、地政学的リスクを不透明要因として明示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。」
資源・エネルギー価格高騰や円安による物価上昇に関連するインフレコストが増加し、授業料への価格転嫁不足が営業利益の前年同期比減少として実際に表れたと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の資源・エネルギー価格高騰や円安による物価上昇に加え、地政学リスクの高まりを不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して微減となりました。」
資源・エネルギー価格高騰や物価高騰という外部環境に関連し、インフレによるコスト増加と授業料への価格転嫁不足が営業利益の前年同期比微減として実際に表れたと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格高騰、円安による物価高騰を先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の説明が、従来のウクライナ情勢や世界的な金融引き締め・景気後退懸念から、資源・エネルギー価格高騰および円安による物価高騰へと整理されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢長期化、原材料価格上昇、円安に加え、資源・エネルギー価格高騰と世界的な金融引き締めによる景気後退懸念を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国金利上昇に伴う急激な円安進行を、先行きの不透明要因として初めて記載している。