Komori
いであ(9768)・施策前進

社外取締役・社外監査役と監査役会による経営監視

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。

8記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018-Q3 – FY2020再掲FY2022 – FY2023前進FY2024-H1 – FY20252017: 120172018: 220182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 120232024: 220242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
社外監査役と内部監査による経営監視91社が書いているテーマ・逆風2社・追い風89社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている91社のうち14社を表示しています。上の文は91社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、独立社外役員7名となる予定です。」

    独立社外役員について、取締役・監査役の選任議案が承認された場合に合計7名となる予定を具体的に開示した。
  2. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「2024年4月 当社取締役(現任)」

    2024年4月1日付で道田豊氏が社外取締役に就任したことを記載し、取締役会の社外監視体制を更新した。
  3. FY2023独立社外役員構成の更新有価証券報告書

    「取締役会には3名の独立社外役員、監査役会には2名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。」

    独立社外役員について、取締役会3名・監査役会2名という提出日現在の構成を記載した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「取締役会には4名の独立社外役員、監査役会には3名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行を分離することにより経営の効率化・迅速化・責任の明確化を図る体制を構築しております。」

    独立社外役員を含む取締役会・監査役会と執行役員制度による経営監視・業務執行体制を再掲した。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「取締役会には4名の独立社外役員、監査役会には3名の独立社外役員を構成員として含み、経営の公正・透明性を高める」

    独立社外取締役が4名に増加し、独立社外監査役3名と合わせた監視体制を記載。取締役会・監査役会・内部監査室・会計監査人の連携も具体化。
  6. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成30年7月1日 当社監査役(現任)」

    平成30年7月1日付で山本和夫氏が新任監査役に就任したことを記載し、監査役構成の変更を示した。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「社外取締役3名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。」

    社外取締役3名と社外監査役2名を独立役員として置き、監査役会、内部監査室、会計監査人との連携による監視機能を再掲。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「社外取締役3名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。」

    社外取締役3名・社外監査役3名を独立役員として置き、助言・チェックと監査役会、内部監査室、会計監査人の連携による監視機能を記載。
一緒に動いた変遷

「生産・事務効率向上と新技術開発のための設備投資」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産・事務効率向上と新技術開発のための設備投資4回
  3. 2防災・減災、再生可能エネルギー、海洋、生物多様性、インフラ管理等の業務拡充3回
  4. 3イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業展開と技術開発2回
  5. 4高原価業務の増加と営業費用増加による利益減少2回
  6. 5経営効率化・作業効率向上によるコスト縮減と価格競争対応2回
  7. 6除染後モニタリング・水中可視化技術を用いた調査業務の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
いであの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
社外取締役・社外監査役と監査役会による経営監視|いであ(9768)の変遷 | Komori