コナミグループ（9766）・リスク顕在化
海外取引に特有のカントリー・為替リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク245社が書いているテーマ・逆風243社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。」
米国の関税措置が海外事業の業績に影響したと記載した。 - 2026-05-08顕在化決算
「なお、当連結会計年度においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。」
米国の関税措置がゲーミング＆システム事業の業績への影響要因として記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間においては、米国の関税措置や、新筐体発売前の買い控えによる影響がありました。」
米国の関税措置が海外ゲーミング事業の業績への影響要因として実際に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、各国の関税の動向や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。」
海外事業に伴う社会的混乱、政治要因、商慣習、関税、為替変動のリスクを継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、各国の関税の動向や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。」
海外事業に伴う社会的混乱、政治要因、商慣習、関税、為替変動のリスクを継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での事業展開については、言語だけでなく通貨の流通停止及び収用による財産の没収等の政府機関による介入、各国特有の商慣習等に対応することが必要となります。さらに為替変動によるリスクも考慮して事業活動を行うことが必要です。」
海外事業に伴う政府介入、現地商慣習、言語、為替変動への対応リスクを継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。」
海外規制、関税、収用、為替変動、現地嗜好への対応コスト等を海外取引のリスクとして列挙している。