英国のEU離脱による世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-29。
コナミグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明要因について、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策を中心とする説明へ更新した。 - 2026-05-08再掲決算
「一方で世界経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明要因として、中東情勢、金融資本市場、米国の通商政策を継続して記載した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明要因について、従来の金融引締め・中国経済・中東情勢中心の説明から、米国の通商政策、金融資本市場の変動、地政学リスクを含む説明へ更新した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、各国政府による金融引き締めの影響や中国経済の見通しへの懸念、中東情勢による地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。」
金融引き締め、中国経済、中東情勢による地政学リスクを世界経済の不透明要因として継続して記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、世界経済は、各国政府による金融引き締めの影響や中国経済の見通しへの懸念、中東情勢による地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明要因が、ウクライナ情勢や資源価格高騰中心の説明から、金融引き締め、中国経済、中東情勢による地政学リスクへ移った。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続くことが期待されますが、エネルギーコストや原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。」
世界経済の不透明要因について、エネルギー・原材料価格高騰、金融引き締め、急激な円安を中心とした前回の説明に、中国経済の先行き懸念と地政学リスクの高まりが加わった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことなどにより国内経済に緩やかな回復の傾向が見られますが、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な円安、世界的な金融引き締めによる景気への影響などについて引き続き注視していく必要があります。」
世界経済の不透明要因について、新型コロナウイルスによる活動制限中心の説明から、エネルギー・原材料価格、急激な円安、世界的な金融引き締めへと記載の中心を移した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の長期化、世界各国の金融引締め政策による急速な為替相場の変動、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因が、英国のEU離脱問題等からウクライナ情勢、金融引締め、為替変動、資源価格高騰へ移った。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られ、経済活動の正常化への期待が高まっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による為替相場の変動、資源価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限への懸念が後退する一方、ウクライナ情勢、急激な円安、資源価格高騰が新たな不透明要因として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状況が続いており、景気回復には時間を要する展開が想定されます。」
世界経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の長期化と景気回復の遅れをより強く示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で社会経済活動が制限され景気は停滞基調となりました。各国政府は、感染拡大防止と社会経済活動再開の両立の実現に向けた模索を続けており、景気回復には時間を要する展開が想定されます。」
世界的な経済活動制限と景気停滞、回復に時間を要する見通しを継続して示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の制限により、企業活動、個人消費は停滞し、景気の急速な悪化とその長期化が懸念されるなど、厳しい状況が続いております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、世界的な経済活動の制限、企業活動・個人消費の停滞、景気悪化の長期化懸念が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、個人消費の緩やかな回復基調から一転して後退局面に入り、長期化する米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の行方に加え、新型コロナウイルスによる世界的な景気後退が懸念されております。」
従来の通商摩擦・地政学・英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルスによる世界的景気後退懸念が明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商摩擦、中東情勢、英国のEU離脱問題による世界経済の不透明感を継続して記載した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、米中通商摩擦・中東情勢に加え、英国のEU離脱問題の混迷を要因として引き続き明示した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、米中通商摩擦・中東情勢に加え、英国のEU離脱問題の混迷を要因として再び明示した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化による世界的な経済の減退が懸念されるなど、先行き不透明感はさらに増す状況となりました。」
世界経済の不確実性について、従来の政策・地政学リスクの説明に加え、米中通商摩擦と中東情勢の不安定化を主要因として示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外経済は概ね緩やかな回復基調にあるものの、政策の不確実性や地政学的リスクの影響など、先行き不透明感は払拭されない状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、英国のEU離脱を中心とした従来の記載から、政策の不確実性や地政学的リスクを中心とする説明へ移行した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、欧米経済は緩やかな回復傾向を維持する中でも、一方では政治・政策動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感は払拭されない状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、従来の英国EU離脱等への言及から、政治・政策動向や地政学リスクの高まりへと記載の中心が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「また、欧米経済は緩やかな回復傾向を維持する中でも、政治・政策動向や北朝鮮情勢など、不透明感は払拭されない状況が続いております。」
世界経済の不確実性について、従来の英国EU離脱や中国経済への言及に加え、欧米の政治・政策動向と北朝鮮情勢を要因として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の良好な雇用・所得環境の改善、ユーロ圏の輸出環境の改善を背景とした景気回復に加え、日本経済も堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復しているものの、欧米の政治・政策動向や中国経済の先行き懸念など、不透明な材料を残す状況で推移いたしました。」
世界経済の不確実性について、英国のEU離脱を中心とした従来の説明から、欧米の政治・政策動向や中国経済の先行き懸念へと主な記載要因が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、英国の欧州連合（EU）離脱や新興国経済の減速等を背景に急速な円高の進行が企業収益を圧迫し、米国大統領選挙後には一転して円安基調へと様相が変わるものの、米国新政権の経済政策の見通しや追加利上げを受け再び円高が進行するなど、大きく揺れ動く厳しい環境下でのビジネス展開となりました。」
英国のEU離脱、新興国経済の減速、米国政策、金利、為替の変動による経済的不確実性を継続して説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響や新興国経済の減速等、世界経済の先行きが不透明な状況が続く中で、11月の米国大統領選挙がこの様相を一変させ、ドル高、株高、金利上昇の流れが進展いたしました。国内においても一転して急速な円安・株高が進行する等、2016年は大きく揺れ動く金融市場下でのビジネス展開となりました。」
英国のEU離脱問題や新興国経済減速による不透明感を継続して示しつつ、米国大統領選挙後の金融市場の変動を説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響や新興国経済の減速など、世界経済は依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
英国のEU離脱問題と新興国経済減速を含む世界経済の不透明感を継続して示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は英国のEU離脱の決定により、長期的な不安定化と世界的な不確実性の高まりが強く懸念される状況となりました。」
英国のEU離脱決定を契機とする世界経済の不安定化・不確実性を懸念として示している。