安定配当の継続と内部留保の活用
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-05-28。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 237百万円（２）１株当たりの金額 75円00銭」
安定配当の方針に基づき、2025年3月期の期末配当として1株当たり75円を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期の年間配当金は前期実績より25円増配の１株当たり140円、配当性向（連結）は36.5％となります。」
企業価値向上投資を行った上で配当性向35％以上とする方針の下、年間配当140円・配当性向36.5％を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元と企業体質強化のための内部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。」
安定配当と内部留保活用の方針を維持しつつ、次期からは企業価値向上に向けた投資を優先し、配当性向35％以上と各期業績に応じた配当を行う方針へ整理した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2023年３月期から中間配当、期末配当の年２回に変更しております。」
FY2022に予定していた年2回配当への変更について、2023年3月期に中間配当40円と期末配当60円を実施し、実行段階に至った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）中間配当金の総額 126百万円 （２）１株当たりの金額 40円00銭」
第55期から予定していた中間・期末の年2回配当について、中間配当1株当たり40円の実施を決議し、年2回配当への変更が実行段階に進んだ。 - FY2022配当回数を年2回へ変更有価証券報告書
「第55期から中間配当、期末配当の年２回に変更する予定であります。」
安定配当と内部留保活用の基本方針を維持しつつ、第55期から年1回を年2回の配当へ変更する予定を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月８日取締役会 普通株式 200 6.0 平成30年３月31日 平成30年６月６日 利益剰余金 平成30年11月７日取締役会 (注)２ 普通株式 66 2.0 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金」
普通配当6円と創立50周年記念配当2円の支払いを記載しており、安定配当を継続する方針と整合する実施状況を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この方針に則り、第49期からスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度の第51期（平成31年３月期）の年間配当額８円、連結配当性向25％程度を目標値としております。内部留保資金につきましては、収益基盤の強化と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。」
安定配当の継続と、内部留保を収益基盤・財務体質の強化に用いる方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月31日取締役会 普通株式 200 6.0 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間において、1株当たり6円、総額2億円の配当を実施しており、安定配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めております。内部留保資金につきましては、収益構造の転換と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。」
安定配当の継続と、内部留保を収益構造の転換・財務体質改善に用いる方針を継続している。当期配当は1株6円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うことを会社の基本方針としております。内部留保資金につきましては、収益構造の転換と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。」
安定配当を基本方針としつつ、内部留保を収益構造の転換と財務体質改善に用いるとしている。