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丸建リース(9763)・目標引き上げ

配当性向25%程度と年間配当金8円

FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q1再掲FY2022-Q1 – FY2022前進FY2023 – FY20262016: 120162017: 120172018: 220182019: 220192020: 320202021: 220212022: 120222023: 220232024: 320242025: 220252026: 42026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針317社が書いているテーマ・逆風0社・追い風328社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの330件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「次期(2027年3月期)の配当につきましては、1株当たり54円、その内訳は中間配当27円、期末配当27円、配当性向(連結)は36.7%とする予定です。」

    株式分割後の表示では1株54円だが、分割前換算では年間162円となる。前回の次期予定143円から、次期配当額と配当性向を引き上げている。2026年3月期は年間160円、配当性向37.3%となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、第58期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)中間配当金の総額 231百万円(2)1株当たりの金額 73円00銭」

    2026年3月期の中間配当として1株当たり73円を決議した。前期中間配当65円から増額となり、配当方針の実施が進んでいる。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「これにより2025年3月期の年間配当金は前期実績より25円増配の1株当たり140円、配当性向(連結)は36.5%となります。次期(2026年3月期)の配当につきましては、配当性向(連結)は35.2%、1株当たり143円、その内訳は中間配当71円、期末配当72円とする予定です。」

    2025年3月期は年間140円、配当性向36.5%を実施し、次期も143円・配当性向35.2%を予定している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)中間配当金の総額                 206百万円 (2)1株当たりの金額                 65円00銭」

    年2回配当の方針に基づき、2025年3月期の中間配当を1株当たり65円とする決議を行い、配当方針の実施を進めている。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「「当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向(連結)を35%以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とする」ことにしており、次期の配当性向(連結)は35.0%、1株当たり130円、その内訳は中間配当65円、期末配当65円とする予定です。」

    2024年3月期は年間配当115円、配当性向31.4%となり、従来の年間配当90円・配当性向27%目標を上回った。次期は配当性向35%以上、1株当たり130円へ方針と予定を引き上げた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)中間配当金の総額                 158百万円(2)1株当たりの金額                 50円00銭」

    2024年3月期の中間配当について、決議後の支払いを含む実施状況を開示している。年2回配当の下で、1株当たり50円の中間配当を実施した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)中間配当金の総額                 158百万円 (2)1株当たりの金額                 50円00銭」

    年2回配当方針の下で、2024年3月期の中間配当を1株当たり50円とする決議を行い、当該方針の実施を進めている。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「2024年3月期の配当につきましても、これらの結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり100円、配当性向(連結)29.2%とし、その内訳は中間配当50円、期末配当50円とする予定です。」

    従来の中期経営計画目標である年間配当90円・配当性向27%に対し、2024年3月期の予定を年間100円・配当性向29.2%へ引き上げている。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「株主還元方針 配当性向(連結) 27% 29.9% 29.3% 26.6% 28.1% 年間配当金 90円 70円 80円 80円 80円」

    2023年度の配当性向27%、年間配当金90円という計画目標を維持し、2021年度の配当は80円、配当性向は26.6%と記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第53期の期末配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額                     266百万円 (2)1株当たりの金額                   80円00銭」

    第53期の期末配当として1株当たり80円を支払ったことを再確認している。新中期経営計画の年間配当金90円目標に対する変更は記載されていない。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「第53期の配当につきましては、2021年5月14日開催取締役会において、期初予想の1株当たり70円から10円増配し、期末配当として1株当たり80円、配当性向(連結)29.3%とすることで決議しております。次期第54期の配当につきましても、これら財務体質強化の結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり80円、配当性向(連結)33.1%を予定しています。」

    第53期の配当を期初予想70円から80円へ増額し、次期も80円を予定している。中期経営計画の年間配当金90円目標自体は維持されている。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月13日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第52期の期末配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 233百万円 (2)1株当たりの金額 70円00銭」

    第52期の期末配当として1株当たり70円を実施した。前期実績および新中期経営計画の次期予想と同水準であり、配当方針に新たな変化はない。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「株主還元方針 配当性向(連結) 27% 29.9% 27.6% 年間配当金 90円 70円 70円」

    2023年度の配当性向27%、年間配当金90円という目標を維持し、当期実績70円、次期予想70円を記載している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「株主還元方針 配当性向(連結) 27% 26.8% 年間配当金 90円 70円」

    2023年度の配当性向27%、年間配当金90円という株主還元目標を再掲している。
  15. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「株主還元方針 配当性向(連結) 27% 26.8% 年間配当金 90円 70円」

    新計画の2023年度目標として配当性向27%、年間配当金90円を設定し、従来の配当性向25%程度・年間配当金8円から方針を更新した。年間配当金は2018年10月の株式併合後の表示である。
  16. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「平成30年5月8日取締役会 普通株式 200 6.0 平成30年3月31日 平成30年6月6日 利益剰余金 平成30年11月7日取締役会 (注)2 普通株式 66 2.0 平成30年9月30日 平成30年12月7日 利益剰余金」

    1株当たり6円の配当に加え、創立50周年記念配当2円が支払われ、年間配当金8円という中期経営計画の目標額が実施された。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第51期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月7日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    第51期の中間配当として1株当たり2円を決議し、創立50周年記念配当と明記している。既払いの1株当たり6円と合わせ、年間8円目標に対応する配当方針が具体化している。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画において、最終年度の第51期(平成31年3月期)の年間配当額8円、連結配当性向25%程度を目標値としております。」

    年間配当金8円、連結配当性向25%程度の最終年度目標を維持している。第51期は創立50周年記念配当2円を含め年間8円とする方針も決議している。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「株主還元方針 配当性向(連結) 21.5% 25%程度 年間配当金 6.0円 8.0円」

    第51期の配当性向25%程度、年間配当金8円という目標を維持している。当期の配当は1株当たり6円、配当性向21.5%だった。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「株 主 還 元 方 針 配当性向(連結) 25%程度 年 間 配 当 金 8.0円」

    中期経営計画の最終年度である2018年度の株主還元目標として記載している。
一緒に動いた変遷

「コア事業の収益基盤強化」は、この変遷が動いた23回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111111876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コア事業の収益基盤強化11回
  3. 2増収増益と収益改善11回
  4. 3重仮設事業の販売増と賃貸収益の減少11回
  5. 4重仮設工事事業の案件進捗と大口案件の利益率低下8回
  6. 5持続的成長に向けたインフラ整備7回
  7. 6国内需要の取り込みと海外事業展開6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
丸建リースの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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