コンプライアンス体制と内部通報制度
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。」
コンプライアンス意識調査と課題反映型講習、内部通報制度等の従来施策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「第56期は新たにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行いました。」
従来の講習会、宣誓書、内部通報制度に加え、コンプライアンス意識調査と調査結果を反映した講習を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。」
コンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度と、グループ会社を含む周知を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会、顧問弁護士及び常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。」
内部通報窓口をコンプライアンス委員会、顧問弁護士、常勤監査等委員へ広げ、グループ会社を含む役員・従業員への周知を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社の顧問弁護士と常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底を図っております。」
コンプライアンス講習会、全役員・全従業員の年1回の宣誓、常勤監査等委員を含む内部通報窓口、グループ会社への制度適用を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえ、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環として当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。」
委員会、マニュアル、内部通報制度、研修によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえ、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環として当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。」
委員会、マニュアル、内部通報制度、研修によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえ、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環として当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。」
委員会、マニュアル、内部通報制度、研修を通じてコンプライアンス体制を整備している。