新規戦略投資の推進
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。」
M&Aを通じた工事技術・工事機械・工法の取り込みを、竹本基礎工事から大地リースへ広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。」
従来のM&A方針について、竹本基礎工事の子会社化により、障害物撤去・基礎工事の技術や工法を取り込む具体的な実行段階に進んだ。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A・資本参加・新商材開発、タイ丸建の鋼材追加購入、新規合弁事業への投資を中長期的な資金需要として継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「営業力強化と顧客満足度向上のため、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。」
新中期経営計画では、従来のM&A・新商材投資に加え、人的投資、工事機械、保有鋼材、ITツールを組み合わせた収益拡大策として投資手段を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A・資本参加・新商材開発、タイ丸建での鋼材追加購入、新規合弁事業への投資を中長期的な資金需要として、前四半期までと同様に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A・資本参加・新商材開発、タイ丸建の鋼材追加購入、新規合弁事業への投資を中長期的な資金需要として継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。」
新商品、工種・工法の拡張、材工一式受注を、提携・資本参加・M&Aで加速する投資方針を継続し、マルケンテックジャパンの本格営業開始など具体的な実行状況も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A、資本参加、新商材開発、タイ丸建での鋼材追加購入、新規合弁事業への投資を中長期的な資金需要として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年８月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応してまいります。」
従来の投資方針について、提携・資本参加・M&A、タイ丸建での鋼材保有量増強、中国での第三の海外案件開始という具体的な実行状況を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A、資本参加、新商材開発、タイ丸建の追加購入、新規合弁事業への投資を中長期的な資金需要として継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外展開として同感染症拡大の影響で手続きが遅れていた中国における重仮設合弁事業への参入は、８月中旬に第三者割当増資の払い込みが完了しました。」
中国重仮設合弁事業について、従来の計画・手続段階から第三者割当増資の払込み完了へ進展した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。」
M&A、資本参加、新商材開発、タイ丸建の鋼材追加購入、中国合弁事業への投資を資金需要として再確認しているが、新たな実行完了の記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を予定しております。」
従来のM&A・新商材投資方針を継続しつつ、提携・資本参加、タイ丸建での鋼材保有量増強・設備投資を具体的な投資手段として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また今後中長期的にはＭ＆Ａや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。」
M&Aや新商材への投資を推進する既存方針を、新中期経営計画下でも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また今後中長期的にはＭ＆Ａや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。」
M&Aや新商材への投資を進める既存の新規戦略投資方針を、新計画下でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後は中期経営計画に基づくＭ＆Ａや新商材への投資を推進してまいります。」
中期経営計画に基づくM&Aおよび新商材への投資を推進する方針を再掲している。新たな買収完了や投資実績の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また今後は、中期経営計画に基づくＭ＆Ａや新商材への投資を推進してまいります。」
M&Aおよび新商材への投資を推進する既存の新規戦略投資方針を再確認している。買収完了等の実績は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規戦略投資については、タイ丸建㈱において、旺盛な民間設備投資及び大型公共建設投資が中長期間に亘り計画されており、これらの需要を取り込むべく対応するとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発を含め、国内、海外を問わず幅広く検討してまいります。」
タイ丸建の需要取り込み、M&A、新商材開発を含む新規戦略投資を継続している。具体的な買収完了等の記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」の２年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、Ｍ＆Ａを含めた新規戦略投資を中心に、基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。」
M&Aを含む新規戦略投資を、計画2年目の基本戦略として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」の2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、Ｍ＆Ａを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。」
M&Aを含めた新規戦略投資を、計画2年目の基本戦略として継続している。新たな投資実績や完了の記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この様な環境の中、当社グループは、新中期経営計画「成長への新機軸の創造」は2年目となり、引き続き賃貸重視の方針継続、安全対策の推進、Ｍ＆Ａを含めた新規戦略投資を中心とした基本戦略に沿って収益基盤の強化を図っております。」
M&Aを含めた新規戦略投資を、計画2年目の基本戦略として継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「前期は検討段階であったＭ＆Ａを含めた新規戦略投資を行い業容の拡大を図ります。」
従来の新規戦略投資の方針に加え、前期に検討段階だったM&Aを含む投資を行うと明記し、投資手段の範囲を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。」
新規戦略投資の推進を中期経営計画の基本戦略として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。」
新規戦略投資の推進を、中期経営計画の基本戦略として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この様な環境のなか、当社グループは、当連結会計年度から3ヶ年の新中期経営計画「成長への新機軸の創造」をスタートさせ、基本戦略である「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」に沿って収益基盤の強化に努めております。」
新規戦略投資の推進を、新中期経営計画の基本戦略として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本戦略として、「新規戦略投資の推進」、「コア事業の更なる収益基盤強化」、「持続的成長に向けてのインフラ整備」を掲げ」
3ヶ年の中期経営計画における基本戦略の一つとして、新規戦略投資を掲げている。