建設技術者・労働者不足と地方建設需要の減少
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
丸建リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発案件は堅調に推移している中、資機材価格の高止まりや労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼしております。」
大規模再開発需要が堅調である一方、資機材価格の高止まりと労働需給の逼迫が、工期や収益に実際に影響していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界では、公共事業や大規模再開発は堅調に推移しているものの、資機材価格の高騰や人手不足は改善せず、厳しい状態が続いております。」
公共事業・大規模再開発の堅調さと、資機材価格高騰・人手不足による厳しい環境が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。」
資機材価格高騰に加え、技術労働者の高齢化・人手不足を背景とする更なるコスト上昇懸念を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材・物流コストの高止まりや労務費等の高騰の影響により、厳しい受注環境が続いております。」
建設投資・設備投資には底堅さや持ち直しが見られる一方、資機材・物流コストの高止まり、労務費等の高騰による厳しい受注環境が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの業績は一部工事の着工や進捗の遅延等の影響を受けましたが」
鋼材・資材、燃料等の価格高止まりや一部工事の着工・進捗遅延が、当四半期の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。」
民間建設投資に回復の動きがある一方、鋼材価格等のさらなる上昇が予測され、建設需要とコストに関する懸念を継続している。 - FY2022-Q3民間投資持ち直しと資材価格高止まり有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間建築投資は若干持ち直しの動きが見られるものの回復の途上であり、また鋼材等資材価格も高止まりしており今後の受注活動に与える影響が懸念されます。」
民間建築投資には若干の持ち直しが見られるものの回復途上にあり、鋼材等資材価格の高止まりが今後の受注活動に影響する懸念を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、堅調な公共投資に比べ民間設備投資は総じて弱含みで推移しており、また鋼材価格等原材料価格の高騰が続いていることから、今後の受注活動に与える影響が懸念されます。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資の弱含みと原材料価格の高騰が続き、今後の受注活動への影響を懸念している。建設需要とコストに関するリスクの記載が具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。」
復興需要の漸減やオリンピック関連需要の移行という減速要素に加え、人手不足・高齢化がさらに深刻になるとの記載を追加している。一方で都市部の大型プロジェクト需要は旺盛としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「首都圏での大型プロジェクト案件を中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足や鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続き、工事着工や進捗の遅れもあり重仮設鋼材の需要に一服感が見られました。」
労働力不足・コスト上昇に加え、工事着工・進捗遅れと重仮設鋼材需要の一服感を明示しており、従来の供給制約リスクが業績環境に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移したものの、労働力不足や鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続いております。」
労働力不足とコスト上昇の影響が続いていると記載しており、従来の建設業界の供給制約リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送コストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。」
人手不足、鋼材価格・運送コストの上昇と今後の深刻化懸念を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送コストの上昇が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建設需要は堅調に推移しました。」
従来の人手不足に加え、鋼材価格・運送コストの上昇が続き、今後さらに深刻化する懸念を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続き今後更なる深刻化が懸念されるものの、前年度と同様に首都圏の再開発、オリンピック・パラリンピック関連、インフラ整備などを中心に建設需要は堅調に推移しており」
人手不足に加え建機・輸送機不足が続き、今後さらに深刻化する懸念を明示している。需要は堅調とする一方、供給制約に関するリスクの記述は前年度より強まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。」
人手不足に加えて建機・輸送機不足も懸念事項として明示され、供給制約の範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国の土木・建設業界は、人手不足が改善されない状況下、その影響を受けたゼネコンの選別受注が続くものの、全体としては首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に堅調に推移しています。」
人手不足が改善されず、ゼネコンの選別受注が続いている一方、首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に業界全体は堅調と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の土木・建設業界は、人手不足が改善されない状況下、その影響を受けたゼネコンの選別受注が続くものの、全体としては首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に堅調に推移しています。」
人手不足が改善されず、ゼネコンの選別受注が続いている一方、首都圏の大型再開発案件や公共事業を中心に業界全体は堅調と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「我が国の土木・建設業界は、人手不足による工事の着工・進捗の遅延傾向が続くものの、首都圏の大型再開発案件を中心に堅調に推移しています。」
人手不足による工事の着工・進捗遅延が引き続き発生している一方、首都圏の大型再開発案件は堅調と記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「東北地方の震災復興関連事業は減少傾向となり、その他の地方の建設需要も本格化には時間がかかることが予想されます。また、人手不足などによる工事の着工や進捗の遅延が一部継続しており、当社建設機材の出荷遅れが出た場合、業績への影響が懸念されます。」
前四半期に回復傾向が示されていた着工遅れについても一部継続とし、東北復興需要の減少や地方需要の本格化遅れを新たに明示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発を中心として堅調に推移し、更に上半期の受注済工事案件の着工遅れ等からも回復傾向が見られ、当社が取り扱う重仮設鋼材の荷動きもようやく本格化しました。」
前四半期まで実際に発生していた着工遅れについて回復傾向が示され、重仮設鋼材の荷動きも本格化した。ただし、人手不足や地方需要減少が解消したとの記載ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国の土木・建設業界は、復興需要や都市大型再開発などにより好況を呈している一方で、足元は人手不足などを背景とした受注済工事案件の着工遅れや新規案件の選別受注がおこっており、土木・建設業界の好調が、当社が属する重仮設業界へ好影響をあたえるには至っていない状況です。」
人手不足を背景とする着工遅れと新規案件の選別受注が実際に生じ、建設業界の好況が重仮設業界や当社に波及していない状況を記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する建設業界は、当下半期に首都圏を中心とした大型プロジェクト案件が控えているものの、足元である当第1四半期は工事案件の発注遅れや停滞が目立っており、当社業績にも影響が出ています。」
工事案件の発注遅れ・停滞が当第1四半期に実際に生じ、当社業績へ影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、仕入コスト増や工事遅延・着工遅れは長期化し、また、地方では中長期的に建設需要は緩やかに減少していくと思われます。」
人手不足、コスト増、工事遅延・着工遅れ、地方需要減少を建設業界の先行きに関するリスクとして記載している。