急速な円高による企業収益の減速と景気の足踏み
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
丸建リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の関税政策や中国経済の減速といった海外要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済下振れリスク等に加え、米国の関税政策と中国経済の減速を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、海外経済の下振れリスク・金融資本市場の変動による先行き不透明感が併存している状況を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の金融引き締め、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格に加え、中東情勢不安の長期化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや国際情勢の緊迫化等による景気の下押しリスクや、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復と、世界的な金融引き締め、国際情勢、原材料・エネルギー価格、物価上昇による先行き不透明感が併存する状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動が緩やかに回復し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引き締め政策が続く中で、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
経済活動や個人消費・設備投資の回復を記載する一方、世界的な金融引き締め政策と海外景気の下振れリスクにより先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。」
内需に持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格上昇、世界的な金融引き締め、海外景気減速リスクが併存し、不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格高騰等を起因とした物価の上昇、各国の金融引き締め政策を背景とした世界経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化による持ち直しを記載する一方、各国の金融引き締め政策を背景とした世界経済の減速リスクを新たに明示し、不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格高騰等を起因とした物価の上昇による海外経済の減速リスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。」
経済活動に持ち直しが見られる一方、エネルギー価格高騰を起因とする物価上昇と海外経済の減速リスクを新たに明示し、不透明な状況が継続していると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動に持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気の下振れリスクを含み、依然として不透明な状況で推移しました。」
経済社会活動の持ち直しと、原材料価格上昇・供給制約による下振れリスクおよび不透明感が併存していると再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元ではウクライナ情勢やサプライチェーンの停滞、原材料・エネルギー価格の高騰により不透明感が増しております。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞、原材料・エネルギー価格高騰が新たな不透明要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の悪化から、社会・経済活動の段階的な引き上げにより一部に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の再拡大により一層不透明感が増す状況となりました。」
社会・経済活動に一部持ち直しが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済環境の不透明感が一層増したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に大きな制約を受け、厳しい状況で推移しました。５月末に緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されつつありますが、第２波の発生も懸念され、今後の見通しは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約に加え、第2波と極めて不透明な見通しを明記しており、前年度からの海外経済減速・景気悪化懸念がさらに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。」
従来の通商問題・海外経済減速リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済活動の減速と景気悪化懸念を明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されています。」
通商問題や中国経済の先行きによる海外経済の減速リスクを、前四半期に続いて記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、通商問題をめぐる緊張の増大や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に関する懸念が、通商問題の緊張増大や中国経済の先行きによる海外経済減速リスクとして継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速リスクによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の改善を併記しつつ、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速リスクと先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成30年４月～12月)におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続いていますが、海外では米中貿易摩擦などにより、景気の下振れリスクが高まり先行きの不透明感が広がっています。」
国内経済の回復基調を記載する一方、海外では米中貿易摩擦などによる景気下振れリスクの高まりと不透明感の拡大を新たに明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は欧米を中心に概ね好調を維持するものの、米国の保護主義政策の悪影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が増しています。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、米国の保護主義政策の悪影響を新たな不透明要因として明示し、世界経済の先行きに関する懸念が強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加と、国内需要の持ち直しにより幅広い業種で企業収益が改善しており、回復基調が続いています。」
国内需要・企業収益の改善と回復基調の継続を記載しており、前四半期に続きマクロ環境リスクは緩和された状態としている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年４月～12月)におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けた輸出の増加や国内需要の持ち直しにより、幅広い業種で企業収益の改善傾向が続いています。」
前四半期に記載された海外の不透明な状況や地政学リスクの高まりとは異なり、海外経済の回復、輸出増加、国内需要の持ち直し、企業収益の改善を記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成29年4月～9月)におけるわが国経済は、海外での不透明な状況による地政学リスクが高まるなどの不安要素はあるものの、足下の企業業績は幅広い業種で改善傾向が続いています。」
国内企業業績の改善傾向を記載する一方、海外の不透明な状況に伴う地政学リスクの高まりを新たな不安要素として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成29年４月～６月)におけるわが国経済は、海外に一部不透明感が残るものの、企業業績は幅広い業種で改善傾向が見られ、個人消費も雇用回復により穏やかながら持ち直しのきざしが出てきています。」
国内の企業業績や個人消費には改善・持ち直しの兆しがある一方、海外の不透明感は引き続き残ると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出は緩やかに拡大に転じつつあり、企業業績は回復基調が続く一方で、個人消費は伸び悩み、海外では英国のＥＵ離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。」
国内の回復基調と個人消費の伸び悩みを併記し、海外では英国のEU離脱・米国新政権による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(平成28年4月～12月)におけるわが国経済は、長期化していた景気の足踏み状態から、個人消費や輸出に穏やかながら持ち直しの動きが見られるようになった一方で、英国のＥＵ離脱や米国の新政権による政策動向から、世界経済の先行きは不透明感が拡大しました。」
国内の景気停滞や企業環境には持ち直しが見られる一方、リスクの焦点が円高による国内企業収益の減速から、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策動向による世界経済の不透明感へ移っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成28年4月～9月)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるも企業収益は年初来引き続く円高により伸び悩んでおり、個人消費や設備投資も盛り上がりに欠けるなど、景気の足踏み状態が長期化しています。」
円高による企業収益の伸び悩み、個人消費・設備投資の低調、景気の足踏み状態が引き続き発生していると記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあった企業収益は急速な円高により減速感が強まり、個人消費や設備投資も伸び悩むなど、景気の足踏み状態が長期化しています。」
急速な円高による企業収益の減速、個人消費・設備投資の伸び悩み、景気停滞の長期化を経済環境上のリスクとして記載している。