積極採用・施設拡張に伴う人件費及び固定費負担
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
船井総研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。」
人的資本投資、M&A投資及びオフィス投資を行いながらコストコントロールを実施し、増益を確保したと記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。」
人財投資を継続しながらコストコントロールを行い、経営コンサルティング事業で増益を確保した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「適正なコントロールにより旅費交通費のコストを削減することができました。」
旅費交通費について適正なコントロールを行い、コスト削減を実現したと記載されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「人材採用費などの適正なコントロールにより特に販売費及び一般管理費のコストを削減することができました。」
積極採用に伴う費用負担について、人材採用費などを適正にコントロールし、販売費及び一般管理費を前年同期の1,746百万円から1,587百万円へ削減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減することができました。」
人材採用費などのコストを適正にコントロールして削減したと記載され、積極採用に伴う費用負担への対処が示された。一方、経営コンサルティング事業ではコンサルタント数の増加に伴う人件費増加も記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業活動の促進により旅費交通費や販売促進費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は2,658百万円（同2,243百万円）となりました。」
営業活動再開・促進に伴う旅費交通費及び販売促進費の増加と、積極採用に伴う採用費・人件費の増加が実際に発生し、利益を圧迫した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は1,746百万円（同1,473百万円）となりました。」
コンサルティング活動再開に伴う旅費交通費と、積極採用に伴う採用費・人件費の増加が続き、コスト負担が営業利益減少の要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動を再開したことにより旅費交通費が増加し、さらに積極的な採用活動を継続していることから人件費及び採用コストが大幅に増加したことにより、売上原価は4,129百万円（前年同四半期は3,390百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は875百万円（同770百万円）となりました。」
営業活動再開に伴う旅費交通費と、積極採用に伴う人件費・採用コストの増加が実際に発生し、利益を圧迫した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が大幅に増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が増加しました。」
活動再開に伴う旅費交通費、コンサルタント人件費及び採用費の増加が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が増加しました。」
行動制限緩和に伴う活動再開により旅費交通費が増加し、コンサルタントの人件費・採用費の増加も発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費が増加しました。」
行動制限の緩和に伴うコンサルティング活動再開により旅費交通費が増加し、コンサルタントの人件費増加も発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「リモートワークの推進等により、旅費交通費、外部会場代及び消耗品費が大きく削減されましたが、人員の増員、ＷＥＢ広告運用代行業務の増収やＷＥＢ集客の増加に伴うＷＥＢ広告原価の増加により、売上原価は17,027百万円（前連結会計年度は16,972百万円）となり」
リモートワーク等による費用削減があった一方、人員増加やWEB関連事業の拡大に伴う原価増加が発生し、営業利益の減少要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されましたが、人数増加に伴う固定費の増加や、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が減少したことにより利益率は低下いたしました。」
出社・出張制限による費用削減があった一方、人数増加に伴う固定費増加が続き、利益率の高いコンサルティング売上の構成比低下も加わって利益率低下の要因となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されましたが、人数増加に伴う固定費の増加や、売上高減少分を補うことができず減益となりました。」
出社・出張制限による費用削減があった一方、人数増加に伴う固定費増加が発生し、売上高減少分を補えず経営コンサルティング事業の減益要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、積極的な採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は10,099百万円（前年同四半期は8,464百万円）販売費及び一般管理費は2,000百万円（同1,673百万円）となりました。」
積極採用に伴う人件費・採用コストの増加が継続して発生し、売上原価及び販管費の増加要因となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また積極的に採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は6,191百万円（前年同四半期は5,246百万円）と増加し、販売費及び一般管理費は1,291百万円（同1,093百万円）となりました。」
積極採用に伴う人件費・採用コストの増加が継続して実際に発生し、売上原価及び販管費の増加要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また積極採用による人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は2,936百万円（前年同四半期は2,503百万円）と大きく増加し、販売費及び一般管理費は628百万円（同563百万円）となりました。」
積極採用に伴う人件費・採用コストの増加が実際に発生し、売上原価及び販管費の増加を通じて営業利益の減少要因となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましては、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。」
業務効率化に加え、採用・教育等の人材関連費用が計画を下回り、利益率が大きく上昇したと記載されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。」
積極採用・教育に伴う人材関連費用について、計画を下回ったことが記載され、従前のコスト負担に対する状況の軽減が示されている。施設固定費についての新たな記載はない。 - FY2016削除有価証券報告書当期の課題・リスクの記載では、積極採用や施設拡張による人件費・固定費負担が独立したリスクとして明示されていない。
- FY2016-Q2初出有価証券報告書
「売上高は順調に増加したものの、経営コンサルティング事業において、事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナー用途会場面積の拡張による固定費が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期に比べて0.9％増にとどまり1,907百万円となりました。」
成長投資に伴うコスト増加が営業利益の伸びを抑制したという実績が示されている。