新型コロナウイルス感染拡大による顧客環境悪化・業績影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
船井総研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「大規模災害により社会インフラが損壊するような事態や新型コロナウイルス等によりパンデミックが発生し、世界経済に悪影響を与える事態になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による顧客環境悪化中心のリスクから、大規模災害・パンデミックによる社会インフラ損壊を含む事業継続リスクへ整理が広がった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客環境悪化・業績影響のリスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、訪日外国人数も増加するなど、社会経済活動の正常化が進んでおります。」
行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境への影響は緩和方向にあると記載されている。一方、会社は事業等のリスク全体について重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進んでおりますが」
行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進んでいる一方、感染症による顧客・事業環境への影響可能性は引き続き記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が徐々に進んでおります。」
行動制限の緩和により社会経済活動が正常化しつつあると記載され、感染症による顧客・事業環境への影響が前期より緩和する方向が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、各国におけるワクチン接種や感染予防により、経済活動は持ち直しつつあり、当社グループの主要顧客である国内の中小企業の収益への影響も減少傾向にあります。」
感染症リスクは残るものの、経済活動の持ち直しと主要顧客への影響減少傾向が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化による顧客環境悪化と業績・財務状況への影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。」
感染症の再拡大・長期化により顧客環境が悪化し、業績・財務状況に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
感染症の再拡大・長期化による顧客環境悪化と業績・財務状況への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化による顧客環境悪化と業績・財務状況への影響可能性が引き続きリスクとして記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大及び長期化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による顧客業績悪化、対面営業・集客制約、受注機会低下が実際に発生したうえ、さらなる拡大・長期化による追加的な業績影響がリスクとして明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客環境悪化と業績・財務状況への影響可能性が引き続きリスクとして記載され、実際に営業活動制限、セミナー中止及び受注減少等の影響も続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響により十分な営業活動を確保することができませんでしたが、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティング事業の売上高を伸ばすことが出来ました。」
感染症により営業活動を十分に確保できず、対面セミナー中止、新規受注の伸び悩み、上海拠点の営業制約及び採用広告出稿減少などの業績影響が当四半期にも実際に発生した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大により顧客の経営環境が悪化し、業績・財務状況に影響する可能性を新たなリスクとして明示した。本文では、上海拠点の営業制約、リアルセミナー中止、新規受注伸び悩み、採用広告出稿減少等の実際の影響も記載されている。