監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性取締役比率を2030年30％以上維持を目標とし」
社外取締役を取締役会の過半数とする方針及び、2030年の女性取締役比率30％以上維持という目標を明示した。 - 2026-03-04前進株主総会
「当社は、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性比率を2030年30％以上維持を目標とし」
ガバナンス強化の方針に、社外取締役過半数の維持及び取締役会の女性比率2030年30％以上維持という具体的な目標が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、社外取締役のみで構成されたガバナンス委員会を設置し、適切なコーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っております。なお、役員の選任及び役員報酬の算定については、透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名委員会及び報酬委員会を設置し、内容の審議・検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り決定しております。次期グループＣＥＯ及び代表取締役候補者の選定・育成については、公正かつ透明性の高い手続を確保するため、後継者指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議を行い、将来の当社を担う経営者として適切なグループＣＥＯ及び代表取締役候補者を決定することとしております。」
従来の監査等委員会設置会社、各種委員会及び後継者指名手続に加え、グループCEOに加えて代表取締役候補者も対象とする選定・育成手続が記載され、委員会型ガバナンスの運用が具体化されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「次期グループＣＥＯ候補者の選定・育成については、公正かつ透明性の高い手続を確保するため、後継者指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議を行い、将来の当社を担う経営者として適切なグループＣＥＯ候補者を決定することとしております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、各種委員会による体制に加え、後継者指名委員会を通じたグループCEO候補者の選定・育成手続が具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の客観性、妥当性を確保するために取締役のうち３分の１以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。」
社外取締役、ガバナンス委員会、指名委員会・報酬委員会及びリスク管理委員会を組み合わせたガバナンス強化の体制と運用が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社に「リスク管理委員会」を設置し、当社及び当社グループにおける潜在リスクの評価、リスク発生の防止に努めるなど活動を行ってまいりました。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、リスク管理委員会の運用、社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会、内部監査室及びホットライン等の実施状況が具体化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の公平性・効率性の向上のため、平成28年３月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会、指名委員会・報酬委員会、内部統制ルール等を通じたガバナンス強化が示された。