業績連動報酬を含む役員報酬設計
FY2019に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。116社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬の種類 業績指標（連結） 連結達成率 賞与 経常利益 120％」
経常利益の単年度目標達成率に連動する賞与制度を運用し、当事業年度の連結達成率は120％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該指数の実績は下表のとおりです。 業績連動報酬の種類 業績指標（連結） 連結達成率 賞与 経常利益 111％」
固定報酬、経常利益の達成率に連動する賞与、譲渡制限付株式報酬からなる制度を運用し、当事業年度の連結経常利益達成率111％を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,056株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に対する自己株式7,056株の処分を2023年8月10日に実施する段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）並びに譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成する旨定める内規を作成しており」
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成と、経常利益の単年度目標達成率に基づく賞与算定方法を具体化している。個別達成率は132％。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
2022年4月に導入を決議し、6月の株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式10,579株を取締役4名に処分する実施段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月１日に取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。さらに、2022年６月23日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。」
役員報酬について、指名報酬委員会の設置と譲渡制限付株式報酬制度の導入を追加し、報酬決定の手続きと報酬形態を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって2021年２月15日に取締役会決議を行っております。」
業績連動報酬を含む役員報酬方針について、ガバナンス委員会への諮問と答申を経た取締役会決議に進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の業績において、内規で定められている指標がすべて支給基準値を上回っていることから、内規に基づき2019年４月26日開催の取締役会の決議により支給を決定しております。」
業績連動報酬について、内規上の指標がすべて支給基準値を上回ったことを受け、取締役会が年次賞与の支給を決定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内部基準を作成しております。」
固定報酬と業績等を勘案する年次賞与からなる取締役報酬の設計を記載している。