自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 287 393,870」
取締役会決議による取得枠は設定せず、単元未満株式の買取りとして287株、393,870円の自己株式取得を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 51」
当中間連結会計期間に自己株式取得による51千円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 - △ 179」
当中間連結会計期間に自己株式取得による179千円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2024年２月９日）での決議状況（取得期間2024年２月13日～2024年４月30日） 100,000 100,000,000」
2024年2月に決議した自己株式取得枠について、当事業年度に93,800株を99,903,800円で取得し、100,000株・100百万円の枠の大部分を実行した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。 ２．取得にかかる事項の内容 (2) 取得する株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.04％） (3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限） (4) 自己株式取得の期間 2024年２月13日から2024年４月30日まで (5) 自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得を新たに決議したが、前回の取得枠200,000株・150百万円から、100,000株・100百万円へ縮小している。市場買付けの方法と取得期間は明示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 200,000 146,768,700」
2022年7月29日の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式200,000株を146,768,700円で取得し、取得枠を実行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主に「利益剰余金」の増加717百万円、「自己株式」の増加142百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加102百万円によるものであります。」
前事業年度末と比べて自己株式が142百万円増加し、自己株式取得による株主還元の実行が財政状態の変動として示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 75,912」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による75,912千円の支出を計上し、2022年7月に決議した取得枠の実行が進展している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。２．取得にかかる事項の内容 (2) 取得する株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％） (3) 株式の取得価額の総額 150百万円（上限） (4) 自己株式取得の期間 2022年８月１日から2022年12月23日まで (5) 自己株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得枠を従来の150,000株・100百万円から200,000株・150百万円へ拡大し、2022年8月から12月まで市場買付けを行う計画を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 121,600 99,960,300」
2021年7月30日の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式121,600株を99,960,300円で取得し、取得枠の実行が進展した。単元未満株式300株の取得も含め、自己株式取得による支出は100,178千円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に「利益剰余金」の増加637百万円、「自己株式」の増加100百万円によるものであります。」
前事業年度末と比べ、自己株式が100百万円増加したことを財政状態の変動として記載している。取得の方法や具体的な取得株数は当該記載では示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 64,464」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による64,464千円の支出を計上し、2021年7月に決議した取得枠の実行が進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。２．取得にかかる事項の内容 (2) 取得する株式の総数 150,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限） (4) 自己株式取得の期間 2021年８月２日から2021年12月22日まで (5) 自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得について、150,000株・100百万円を上限とする新たな取得枠を決議し、取得期間と市場買付けという実施方法を定めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 642 539,180」
単元未満株式の取得として、当事業年度に642株、539,180円の自己株式取得を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 182」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による182千円の支出を計上し、取得を実行している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 492」
当事業年度に自己株式取得による492千円の支出を計上し、単元未満株式の取得を実行している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 337」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による337千円の支出を計上し、取得を実行している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 150,000 130,546,900」
2018年7月27日の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式150,000株を130,546,900円で取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 130,818」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による130,818千円の支出を計上し、取得を継続して実行している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。」
平成30年7月27日開催の取締役会で、150,000株・150百万円を上限とし、平成30年7月30日から12月20日まで市場買付けを行う自己株式取得を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 102,985」
当事業年度に自己株式取得による102,985千円の支出を計上し、取得を実行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 100,451」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による100,451千円の支出を計上し、取得計画の実行が進展している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会(平成28年７月29日)での決議状況（取得期間平成28年８月１日～平成28年12月20日）300,000株、100,000,000円」
前回決議に基づき300,000株を97,580,000円で取得した。また、平成29年5月18日から12月22日までを取得期間とする追加の自己株式取得枠300,000株・100,000,000円を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △80,904」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による80,904千円の支出を計上し、前四半期に決議した取得計画の実行が進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。」
自己株式取得の目的を株主還元に加えて機動的な資本政策と資本効率向上とし、300,000株・100百万円を上限に平成28年８月１日から12月20日まで取得する決議を行った。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出390百万円」
当事業年度に自己株式取得を実施したことがキャッシュ・フロー上示されている。