不採算案件と受注損失の発生
FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「利益面では、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善し、営業利益は1,176百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,262百万円（前年同期比10.3％増）とそれぞれ増加しました。」
前期に発生した不採算案件の収束により利益率が改善したと記載している。受注損失引当金の当中間連結会計期間の増減額もゼロとなっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「これは主に「受注損失引当金」の減少169百万円、「退職給付に係る負債」の減少149百万円、「未払法人税等」の減少148百万円によるものであります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の169百万円からゼロとなり、引当ベースの受注損失エクスポージャーが解消した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは主に「賞与引当金」の増加261百万円、「受注損失引当金」の減少148百万円、「未払金」の減少84百万円、「未払法人税等」の減少66百万円、「退職給付に係る負債」の減少63百万円によるものであります。」
受注損失引当金が前連結会計年度末の169,070千円から当中間連結会計期間末の20,224千円へ減少し、引当ベースの受注損失エクスポージャーが縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 18,356 107,007」
受注損失引当金が前連結会計年度末の62,063千円から当連結会計年度末の169,070千円へ増加し、将来損失の引当ベースのエクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面は、不採算案件による損失の計上があったものの、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制に取り組んだ結果、営業利益935百万円（前年同期比7.2％増）」
当中間連結会計期間に不採算案件による損失を実際に計上した。受注損失引当金は前連結会計年度末の62,063千円から28,436千円へ減少し、引当ベースの残高は縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 43,706 62,063」
受注損失引当金が前連結会計年度末の43,706千円から当連結会計年度末には62,063千円へ増加し、受注契約に係る将来損失の引当ベースのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 43,706 11,807」
受注損失引当金は前連結会計年度末の43,706千円から当第3四半期連結会計期間末には11,807千円へ減少し、引当ベースの受注損失エクスポージャーが縮小している。ただし、残高は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 43,706 －」
受注損失引当金は前連結会計年度末の43,706千円から当第2四半期連結会計期間末にはゼロとなり、引当ベースの受注損失エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 43,706 8,501」
受注損失引当金は前連結会計年度末の43,706千円から当第1四半期連結会計期間末の8,501千円へ減少し、引当ベースの損失エクスポージャーが縮小した。ただし、引当金残高は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 43,706」
受注契約に係る将来損失が見込まれ、受注損失引当金43,706千円を計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 - 678」
受注損失引当金は当第2四半期末の859千円から当第3四半期末には678千円へ減少した。一方、前事業年度末には残高がなく、受注損失リスクは引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 859 －」
前年同期に859千円計上されていた受注損失引当金について、当第2四半期累計期間の増減額はゼロとなっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 859」
前事業年度末には残高がなかった受注損失引当金が当第2四半期末に859千円計上され、受注損失リスクの引当ベースのエクスポージャーが再び発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） －」
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書では受注損失引当金の増減はなく、前年度に続き受注損失リスクの引当ベースのエクスポージャー縮小を確認できる。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,074」
受注損失引当金が当事業年度に28,074千円減少し、受注損失リスクに対する引当ベースのエクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,074 1,306」
受注損失引当金が前事業年度末の28,074千円から当第3四半期会計期間末の1,306千円へ減少し、引当ベースの損失エクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,074 463」
受注損失引当金が前事業年度末の28,074千円から当第2四半期会計期間末の463千円へ減少し、引当ベースの損失エクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,074 1,423」
受注損失引当金が前事業年度末の28,074千円から当第1四半期会計期間末の1,423千円へ減少し、引当ベースの損失エクスポージャーが縮小した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 27,738」
受注損失引当金が当事業年度に27,738千円増加し、期末残高は前期末の335千円から約28,073千円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 335 2,980」
受注損失引当金が前事業年度末の335千円から当第3四半期会計期間末の2,980千円へ増加し、引当ベースの損失エクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 335 874」
受注損失引当金が前事業年度末の335千円から当第2四半期会計期間末の874千円へ増加し、引当ベースの損失エクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 335 648」
受注損失引当金が前事業年度末の335千円から当第1四半期会計期間末の648千円へ増加し、引当ベースの損失エクスポージャーが小幅に拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,185」
受注損失引当金が当事業年度に20,185千円減少し、損失エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 20,521 4,383」
受注損失引当金が前事業年度末の20,521千円から当第3四半期会計期間末の4,383千円へ減少しており、引当ベースの損失エクスポージャーは縮小した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 36,752」
受注損失引当金が前事業年度末の20,521千円から当第2四半期末の57,273千円へ増加しており、損失リスクの引当額が拡大している。個別案件の内容は本文で明示されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「前事業年度において発生した不採算案件がなくなり原価が圧縮されたことから、営業利益593百万円（前年同期比64.6％増）、経常利益633百万円（同57.5％増）、当期純利益は407百万円（同96.0％増）を計上し」
前事業年度に発生した不採算案件がなくなり、受注損失引当金も290百万円減少したと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、前期から継続しておりました不採算案件については想定よりも早期に収束しましたが、その対応に伴う機会損失の影響も大きく、売上高、利益ともに押し下げる要因となりました。」
継続していた不採算案件は想定より早期に収束した一方、対応に伴う機会損失が実際に売上高・利益を押し下げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に「受注損失引当金」の減少310百万円によるものであります。」
受注損失引当金は前事業年度末の310,880千円から当第２四半期会計期間末にはゼロとなっており、前期不採算案件への対応結果を確認している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、前期に発生した不採算案件の再発防止策として、ＰＭＯに特化した部門を担当取締役の直轄に設置し、プロジェクトマネージメントのさらなる強化を推進してまいりました。」
前期に発生した不採算案件に対し、PMO特化部門の設置とプロジェクト管理強化を再発防止策として実施した。受注損失引当金も前事業年度末の310百万円から当四半期末にはゼロとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、利益面では不採算案件の発生により、今後見込まれる損失を受注損失引当金として計上したことから、営業利益360百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益402百万円（前年同期比28.3％減）、当期純利益は208百万円（前年同期比45.5％減）となり、それぞれ減益を余儀なくされました。」
不採算案件が実際に発生し、受注損失引当金293百万円の増加も記載されている。