TKC経営戦略2021
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会は、令和７年より向こう６年間の運動方針を以下のとおり掲げ取り組みを開始しました。「税理士の４大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう！─月次決算体制の構築がすべての基本─」」
戦略目標2021を中心とした従来の枠組みから、月次決算体制を基本とする新たな6年間の運動方針へ再整理された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年６月末に、全国全ての地方銀行(64行)を含む478金融機関に採用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5％にあたる38協会で当サービスが利用されています。それにより同サービス利用件数は31万件を突破しました。」
戦略目標2021で掲げたモニタリング情報サービスの利用件数は、2022年3月末の30万件から31万件超へ増加した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸に積極的に営業活動を展開します。」
従来の戦略目標2021の数値目標中心の枠組みから、新たな3年間の運動方針である優良な電子帳簿、書面添付、巡回監査・経営助言の支援へ重点を移した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、令和３年12月末日にはＴＫＣ全国会の戦略目標2021で掲げた目標である同サービス利用件数28万件を大きく上回り、29万件超を達成しました。」
戦略目標2021のモニタリング情報サービスについて、2021年末目標28万件を上回る29万件超を達成した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会では、2019年から2021年までの３年間にわたる運動方針と戦略目標2021を掲げています。その内容は以下のとおりです。[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針] 1)「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2021年末目標：法人書面添付15.6万社）2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2021年末目標：14万社28.0万件）3)「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2021年末目標：30.0万社（内、電子帳簿18.0万件））」
2019年度・2020年末の目標から、戦略目標2021として目標値を更新した。自計化では電子帳簿18万件の内訳目標も追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標２０２０の達成に向けた営業活動を展開しました。」
戦略目標2020を継続し、TKC全国会と連携した営業活動を続けている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年12月末日現在で、全国全ての地方銀行(64行)を含む458金融機関に採用されています。また、令和２年12月末日現在で、25.5万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。」
戦略目標2020の一つであるＴＫＣモニタリング情報サービスについて、採用金融機関が458金融機関、決算書等の開示件数が25.5万件超となった。2020年末目標の24.5万件を開示件数ベースで上回っている。 - FY2020モニタリング情報サービス目標値の記載差異有価証券報告書
「②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：12万社24.5万件）」
同一 filing 内で、戦略目標の一覧では12万社24.5万件と記載する一方、後段の活動説明では14万社24.5万件と記載されており、目標社数の表記に差異がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その内容は以下のとおりです。①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：14万社24.5万件）③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）」
戦略目標2020の3分野と2020年末の数値目標に変更はない。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ年の運動方針と戦略目標2020を発表しました。その内容は以下のとおりです。①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：14万社24.5万件）③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）」
2019年度目標から戦略目標2020へ更新され、書面添付は14.4万社、モニタリング情報サービスは14万社24.5万件、自計化は28.5万社へ目標値が引き上げられた。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年度目標：法人書面添付13.4万社）②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年度目標：12万社24万件）③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年度目標：27.7万社）」
従来の戦略目標を、書面添付、モニタリング情報サービス、自計化の3分野と2019年度の具体的数値目標によって再整理した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、新たな戦略目標として「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援」「電子帳簿保存法への完全対応支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しています。」
従来のFXシリーズ、会員導入、OMS利用促進に加え、モニタリング情報サービス、電子帳簿保存法、特例事業承継税制への対応支援を新たな戦略目標として追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、このようなＴＫＣ全国会の運動を支援するため、戦略目標を「ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」――と設定して営業活動を展開してきました。」
FXシリーズ、会員導入、OMSを会社の戦略目標として展開する枠組みを継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。」
会社の重点項目を会員事務所数と自計化システム利用社数に集約する枠組みを継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成26年１月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数１万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。」
会社自身の重点項目を会員事務所数と自計化システム利用社数の2つに集約している。