企業収益・雇用情勢改善と個人消費持ち直しによる国内経済回復
FY2018-Q3に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
前四半期の「緩やかな回復が期待される」から、通期では雇用・所得環境の改善を伴う「緩やかに回復している」との説明に変化した。ただし海外景気下振れによる不透明感は残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復が期待される一方、世界的な金融引締め・海外景気下振れによる不透明感が継続している。 - FY2025-Q1景気回復の表現を期待へ変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
前四半期の「緩やかに回復している」から「緩やかな回復が期待される」へ表現が変わり、世界的な金融引締めと海外景気下振れによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復と、世界的な金融引締め・海外景気下振れによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制緩和による国内経済の持ち直しと、世界的な金融引締め・海外景気下振れによる不透明感が前四半期から継続している。 - FY2024-Q1回復継続下で世界経済の下振れリスクを追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制緩和による国内経済の持ち直しは続く一方、世界的な金融引締めと海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして新たに明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う物価高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響による厳しい経済状況の緩和と持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢の長期化と円安による物価高騰が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2回復継続・外部不透明要因追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴い資源価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい経済状況の緩和と持ち直しの動きが継続する一方、ウクライナ情勢の長期化と円安による資源価格高騰が新たな不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による厳しい経済状況から、持ち直しの動きが示された。一方、資源価格高騰等により先行き不透明との説明が残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の制限と先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の制限により国内経済が依然として厳しく、感染拡大の収束時期も見通せないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況にあります。」
前回の経済活動再開に伴う個人消費等の持ち直しから、当第1四半期は経済活動の制限が続き、国内経済は依然として厳しい状況と説明されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、経済活動の再開に伴い個人消費等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況にあります。」
第1四半期における「急速に悪化」「極めて厳しい状況」から、経済活動再開に伴う個人消費等の持ち直しが示された。一方、感染症の収束時期はなお見通せず、先行き不透明との説明も残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。」
従来の雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復基調から、感染症拡大により国内経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況となったとの説明に変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景に、国内経済の緩やかな回復基調が継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年２月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善していることや、個人消費が持ち直していること等から、緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しによる国内経済の緩やかな回復という説明が継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年10月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善していることや、個人消費が緩やかに持ち直していること等から、緩やかな回復基調が継続しました。」
企業収益・雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しを背景に、国内経済が緩やかな回復基調にあると説明している。