企業設備投資の持ち直しと公共投資の緩やかな減少
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要から、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。」
企業の販促投資とインバウンド関連需要を背景とする堅調な業界環境と、物価・人件費上昇によるコスト上昇リスクが継続して示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。」
企業の販促投資、インバウンド需要、大阪・関西万博を背景に業界環境が堅調とする説明が続く一方、資材価格・人件費の上昇リスクが併記されている。 - FY2026-H1インバウンド・万博寄与による堅調継続有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発なインバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。」
従来の個人消費・企業販促投資の回復に加え、活発なインバウンド関連需要と大阪・関西万博の開催が業界環境を支える要因として明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。」
個人消費の持ち直しには足踏みがある一方、企業の販促投資による需要回復と、物価・人件費上昇によるコスト上昇リスクが継続して示されている。 - FY2025-Q1個人消費の持ち直しに足踏み有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。」
従来の個人消費・企業販促投資の持ち直しによる需要回復から、個人消費には足踏みがみられる一方、企業販促投資は持ち直し、需要は回復しているとの説明に変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、徐々に需要が回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。」
個人消費・企業販促投資による需要回復と、コスト上昇リスクを併記する業界環境の説明が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。」
需要回復の兆しと、エネルギー・原材料価格高騰によるコスト上昇リスクが、前四半期から継続して示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきましたが、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費・企業販促投資の持ち直しによる需要回復の兆しと、先行き不透明との説明が前四半期から継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費・企業販促投資の持ち直しによる需要回復の兆しが継続して示される一方、感染症の収束時期はなお不透明とされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。」
前回までの需要の大幅減少・厳しい状況から、個人消費と企業販促投資の持ち直しにより需要回復の兆しが見えるとの説明に変化した。ただし先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。」
前四半期の「需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況」から、「需要は減少し、厳しい状況」へ表現がやや緩和された。ただし需要停滞と厳しい状況は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。」
経済活動の制限長期化、個人消費・観光投資・企業販促投資の停滞および需要の大幅減少により、業界環境が厳しいとの説明が前四半期から継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。」
前回までの感染症による厳しい業界環境の説明から、経済活動の制限が長期化し、個人消費・観光投資・企業販促投資の停滞により需要が大幅に減少したとの説明に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。緊急事態宣言解除後は徐々に事業活動を再開しているものの、引き続き厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の事業活動再開が示された一方、受注活動停滞、工事中断・工期変更の影響が残り、業界環境は引き続き厳しいと説明されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けており、今後の事業環境における不確実性はさらに増しております。」
従来の堅調な業界環境の説明から、五輪延期、受注活動の停滞、工事中断・工期変更により不確実性がさらに増したとの説明に変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと企業設備投資の緩やかな増加を背景に、業界環境を堅調とする説明が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと企業設備投資の緩やかな増加を背景に、業界環境を引き続き堅調と説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。」
前四半期の「公共投資が弱含んでいる」との説明から、公共投資は底堅く推移し、企業の設備投資も緩やかに増加しているとの説明に変化した。 - FY2020-Q1公共投資の弱含み有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資について、従来の底堅さ・堅調さから弱含みとの表現に変化した。一方、企業の設備投資は増加し、業界全体は堅調と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと企業設備投資の持ち直しを背景に、業界環境を引き続き堅調と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと企業設備投資の持ち直しを背景に、業界環境を堅調とする説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、引き続き堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと企業設備投資の持ち直しを背景に、業界環境を堅調とする説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加していることや、公共投資が底堅く推移していることもあり、堅調に推移しました。」
企業設備投資の増加と公共投資の底堅さを背景に、業界環境を堅調とする説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資は堅調に推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、堅調に推移しました。」
公共投資の堅調さと企業設備投資の持ち直しを背景に、業界全体が堅調とする説明が継続している。 - FY2018-Q2公共投資の底堅さ増加有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資は底堅さが増し、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられる等、堅調に推移しました。」
企業設備投資の持ち直しに加え、従来の公共投資の減少・底堅さから、公共投資は底堅さが増したとの表現に変化している。 - FY2018-Q1設備投資の持ち直し再表現有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられる等、引き続き堅調に推移しました。」
前年度報告で示された「企業収益や設備投資の改善に足踏み」から、設備投資に持ち直しの動きがみられるとの表現に戻っている。業界全体は引き続き堅調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、企業収益や設備投資の改善に足踏みが見られましたが、引き続き堅調に推移いたしました。」
企業収益や設備投資の改善に足踏みがある一方、業界全体は堅調とする説明が前四半期から継続している。 - FY2017-Q3設備投資改善の足踏み有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるものの、引き続き堅調に推移しました。」
前四半期の「企業の設備投資は持ち直しの動き」から、企業収益や設備投資の改善に足踏みがみられるとの表現に変化した。一方、業界全体は引き続き堅調と説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資は緩やかな減少が見られたものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられる等、堅調に推移しました。」
公共投資の減少と企業設備投資の持ち直しが併存する事業環境を、全体として堅調と説明している。