丹青社（9743）・リスク対処
会計上の見積りと実績差異による追加損失リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の会計見積り・評価に伴う財務数値変動リスク34社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
丹青社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識した売上高 86,247 100,493 工事損失引当金 284 241」
工事損失引当金は前年度の2億8400万円から2億4100万円へ減少し、重要な会計上の見積りに関係する損失見込額は数値上縮小した。 - 2026-03-17対処業績予想の修正
「工事損失引当金 284 241」
工事損失引当金は前年度末の284百万円から241百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識した売上高 75,537,553 86,247,476 工事損失引当金 210,278 284,174」
工事損失引当金は前年度の2億1,027万8千円から2億8,417万4千円へ増加し、工事原価・外注費・資材価格等の見積り不確実性に関するリスクが数値上拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識した売上高 57,101,988 74,294,978 工事損失引当金 147,784 210,278」
工事損失引当金は前年度1億4778万円から当年度2億1027万8000円へ増加し、工事原価・外注費・資材価格等の見積り不確実性に関するリスクが数値上拡大した。 - FY2023工事損失引当金の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 一定の期間にわたり認識した売上高 57,101,988 工事損失引当金 147,784」
重要な会計上の見積りとして、一定期間にわたり認識した売上高571億0198万円と工事損失引当金1億4778万円を開示した。工事損失引当金は前年度の3億7897万円から減少した。 - FY2022重要見積り項目の具体化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 工事損失引当金 378,979」
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴い、工事損失引当金378,979千円を重要な見積り項目として具体的に開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りと実績の差異が資産・負債や収益・費用に影響する可能性が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りと実績の差異が資産・負債や収益・費用に影響する可能性が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、投資の減損、退職給付費用などについて、見積りと実績の差異が資産・負債や収益・費用に影響し得ると説明している。