デジタル経営の推進と財務・資産効率の向上
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「引き続き、資本コストや株価を意識した経営(ROE9.0%以上等の目標)を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。」
資本効率目標について、2026中期経営計画のROE8%以上から、ROE9.0%以上を目指す記載となった。併せて2028中期経営計画では約110億円のキャッシュの70%を成長・人的資本投資へ配分する。 - FY2025前進有価証券報告書
「図3の自己資本利益率(ROE)につきましても同様の傾向となっており、2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、2023年度の4.8%から1.5ポイント改善し、6.3%となりました。」
ROEは4.8%から6.3%へ改善した。2026中期経営計画のROE8%目標には未達だが、資産・資本効率の改善が数値として進展した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「財務戦略」では、資本コストや株価を意識して企業価値向上に取り組んでおります。」
財務・資産効率の向上を掲げてきた流れに加え、資本コストや株価を意識した企業価値向上という財務戦略上の整理を明示した。 - FY2024戦略投資拡大と効率指標低下が併存有価証券報告書
「財政状態及び経営成績の状況から、図2のとおり自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高益を更新した2022年度の7.2%から大きく減少し、4.8%となりました。また、基礎的収益力を示す売上高営業利益率についても、過去最高となる営業利益を計上した2022年度の9.0%から減少し、7.1%となっております。」
本社ビル取得等の戦略投資を進める一方、ROEは4.8%、売上高営業利益率は7.1%へ低下した。2026中期経営計画ではROE8%、ROIC7%を目標とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、資本効率の指標であるROEは、利益水準の大幅改善や過年度の資本政策などの効果により前年度から大幅に改善し、7.2%となりました。」
資産・資本効率向上の取り組みについて、ROEが前期3.5%から7.2%へ改善し、2023中期経営計画のROE7%目標を上回った。売上高営業利益率も9.0%となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、流動資産に比べ回収に長期を要する固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、67.1%となり、財務上、安全性が高い状態を維持しております。」
所有不動産の処分を進め、固定資産圧縮と財務・資産効率向上を実績値で示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、所有不動産の処分等により18億75百万円減少し、175億10百万円となりました。」
財務・資産効率向上の施策として所有不動産の処分等が進み、固定資産は前連結会計年度末から18億75百万円減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、所有不動産の処分に伴う減損処理等により15億30百万円減少し、178億55百万円となりました。」
財務・資産効率向上の施策として所有不動産の処分を進め、固定資産が減損処理等により15億30百万円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率(固定資産÷純資産額)は、前年度末の92.0%から51.2%へと大幅に改善され、財務上の安全性が高まりました。また、退職給付信託への拠出(30億円)によるバランスシートのスリム化に取り組みました。」
中期計画に掲げた財務・資産効率向上について、固定比率の改善と退職給付信託への30億円拠出により、バランスシートのスリム化を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特別損益につきましては、資産効率改善を目的に主に第2四半期において横浜事業所の減損損失など特別損失26億4百万円を計上する一方、主に第3四半期に旧本社(千代田区三番町)の売却に伴う固定資産売却益など特別利益43億56百万円を計上いたしました。」
中期計画で掲げた資産・資本効率向上に関連し、横浜事業所および旧本社の売却を実施した。固定資産の売却に伴う収入や売却益が計上され、資産構成の変化が数値として現れた。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、経営環境の変化に素早く、かつ柔軟に対応できる強固な経営基盤を確立すること、即ち「財務基盤の強化と資産・資本効率の向上」、「デジタル経営の推進」も「2021中期経営計画」の題目の一つであります。すでに、財務・資本戦略によるバランスシートのスリム化、拠点配置の効率化(オフィス改革)やITインフラの整備等を立案・推進しております。」
財務基盤・資産資本効率の向上とデジタル経営を中期計画の題目として新たに整理し、バランスシートのスリム化、オフィス改革、ITインフラ整備を施策として挙げた。