譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2025年4月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
勤務条件付譲渡制限付株式に一本化した制度について、当年度に13,248株の自己株式処分を実施し、運用を継続した。 - 2026-05-22前進株主総会
「取締役(監査等委員および社外取締役を除く)および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式(13,248株)の処分を行いました。」
勤務条件付譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2024年4月30日開催の取締役会決議及び2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
業績条件付を廃止し勤務条件付に一本化した株式報酬制度について、当事業年度に15,112株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「非金銭報酬である株式報酬については、その報酬割合は変更せず10%を維持しますが、業績条件付譲渡制限付株式は廃止し、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式の一種類のみとすることを決議しております。」
譲渡制限付株式報酬は報酬割合10%を維持しつつ、業績条件付を廃止し、勤務条件付の一種類へ制度を変更した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年4月28日開催の取締役会決議及び2022年6月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当事業年度に4,225株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年4月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に22,045株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2020年4月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に15,432株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(39,618株)を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、自己株式が49百万円それぞれ減少しております。」
前事業年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、39,618株の自己株式処分を実施し、制度が具体的な運用段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
勤務条件付・業績条件付の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。各制度の報酬総額は年額45百万円以内、株式数は年60,000株以内で、業績条件付制度の譲渡制限期間は5年以内とされた。