個人情報・機密情報の漏洩と契約上の法的リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025対処有価証券報告書
「これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内IT基盤の高度化を推進しております。」
情報漏洩リスクへの対応を、ファイアウォール・侵入検知システムの強化から社内IT基盤の高度化まで拡張した。 - FY2024対処有価証券報告書
「この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備しております。」
情報漏洩リスクへの対応として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化、サイバー攻撃対応体制の整備を追加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩、損害賠償、提訴、信用失墜のリスクを継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩と、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩と、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩と、損害賠償・提訴・信用失墜のリスク、およびISMS・プライバシーマーク・教育による対策を継続記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩と、損害賠償・提訴・信用失墜のリスクを継続記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、お客様から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
特定個人情報を含む個人情報・機密情報の漏洩リスクと、ISMS、プライバシーマーク、研修・教育による対策を継続記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該情報が漏洩した場合、お客様から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。」
個人情報・機密情報の漏洩、契約不履行・不法行為に伴う損害賠償や信用失墜をリスクとして記載し、ISMS、プライバシーマーク、研修・教育を対策としている。