DX部門の新設と共創人財の確保・育成
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や運用・保守業務の集約などを通じてエンジニアのマルチスキル化(リスキリング)、全社での生産性向上や品質向上に努めました。」
DXを担う人材の育成・確保が、生成AIを活用した開発高度化、運用・保守業務の集約、エンジニアのマルチスキル化へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「生成AIの全社月間利用回数は、導入前の11,695回から義務化後には91,204回へと約7.8倍に飛躍的な拡大を見せております。」
DX人材・共創人材の育成方針が、全社員の共通業務における生成AI利用義務化と、月間利用回数11,695回から91,204回への増加として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年4月には当社の財産である人材を早期に育成し登用するべく、エンジニアの専門性の評価を主軸とする人事制度への改定を行いました。専門職を人材育成の柱とするほか、外部人材の登用・活用による当社事業戦略の推進、シニア人材の活用を進めてまいります。」
DXを担う人材の確保・育成が、専門性を軸とする人事制度への改定、外部人材の登用、シニア人材活用へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、人材育成の面では、開発現場における最新の技術知見を活かすために、「人材開発センター」を開発部門に設置して、チャレンジし続ける人材育成および事業や技術トレンドの変化に応じたリスキリングに取り組んでいます。」
DX部門・共創人材の確保育成に加え、開発部門に人材開発センターを設置し、リスキリングの推進体制を具体化した。AI関連研修の強化も計画している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「人材育成の面では、デジタル庁が推進するガバメントクラウドに採択されているアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の「AWS Japan Certification Award 2022」において、当社の積極的な社員教育や認定資格取得状況が評価され、「Rising Star of the Year」を受賞するなど、育成施策に着実に取り組んでいます。」
DX・クラウド領域の人材育成について、社員教育と認定資格取得の取り組みが評価され、「Rising Star of the Year」を受賞した。 - FY2023前進有価証券報告書
「DX人材育成を目的としたテクニカル人材育成体系を構築し、DXリテラシーの向上を図るとともに、集中教育によるDX人材の育成に取り組んでいます。」
DX人材育成体系、役割別タスク、スキルアップ・リスキル研修を整備し、DX人材育成研修の累計受講者数は248名から382名へ増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年4月には、DX部門を新設し、既存事業のDX化に加え、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。」
DX部門の新設、既存事業のDX化、新ビジネスモデル構築を継続して記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の到来を迎え、新たな事業ポートフォリオへの転換を加速すべく、2021年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
DX専任組織の新設、既存事業部門からの人員シフト、マーケティング、研究開発、人材育成を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を迎え、本年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
DX専任組織の新設と既存事業部門からの人員シフトを前提に、マーケティング、研究開発、人材育成を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来を迎え、本年4月より新たにDX事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。」
DX事業の専任組織新設に加え、既存事業部門からの人員の大幅シフトを実施し、マーケティング、研究開発、人材育成を推進した。DX推進体制が具体的な人員配置を伴う運用段階に進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、DX市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。……2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。」
DX市場に対応する人財の確保・育成に加え、2021年4月のDX部門新設という推進体制を示した。