自治体向けDXを起点とした民間分野へのサービス応用拡大
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社における新たな中核事業の形成を目指します。」
自治体DXを起点とした地域・民間DXの範囲を、子ども子育て、介護、福祉相談等の福祉領域と、自治体・民間の垣根を越えた新たな中核事業の形成へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、企業のDX推進を加速するためにAIを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
自治体DXを起点とした地域・民間分野へのDX展開について、企業向けAI高速開発サービスの提供開始へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。」
自治体DXを起点に地域・民間分野へ展開する方針が、地方部のオンデマンド交通実証実験や地域共創ポータルによる地域課題解決へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「手続きBaton」をはじめ、自治体DX、地域・民間DXソリューションの拡充および業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループとともにAIを活用した自治体向けソリューション「AI相談パートナー」の拡販を進めてまいりました。このノウハウを活用し、地域・民間での相談業務DXソリューションとして、拡販を進めてまいります。」
自治体向けAI相談パートナーの拡販実績を地域・民間分野の相談業務DXへ応用し、拡販する方針へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「次に、「DXソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してDXソリューションをさらに拡充させるとともに、「DXソリューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。2023年4月には分野ごとに分かれていた営業部門を統合集約しました。戦略的な営業ネットワークを構築し、豊富な顧客基盤を生かしDXビジネスを強力に推進してまいります。」
自治体DXを起点としたDXサービス拡大について、自社開発・アライアンスに加え、2023年4月の営業部門統合集約と戦略的営業ネットワーク構築へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後とも、他社とのアライアンスを起点に、自治体から地域、民間分野におけるお客様のDX化を強力に支援してまいります。」
自治体DXを起点に地域・民間分野へ展開する方針について、アライアンス推進専任組織の強化、AIソリューション拡販、自治体職員向け教育支援へ具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも、自治体DX推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のDX化を強力に支援してまいります。」
自治体DXを起点に地域・民間分野へ顧客支援を広げる方針を継続した。AI自治体向けソリューションの拡販や自治体職員向け教育支援サービスの提供にも取り組んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)人材育成の支援として、自治体職員のDXスキル向上のための教育支援を開始しました。今後、自治体DX推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のDX化を強力に支援してまいります。」
自治体DXを起点に地域・民間分野へサービスを応用拡大する方針について、自治体職員のDXスキル向上に向けた教育支援を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「DXを推進するコーディネーターとして、戦略ロードマップの策定やテクノロジーの選定、データサイエンスによる分析等、さまざまな支援を推進していくために、2022年4月にDX事業を推進する組織体制をさらに強化し、提案力・技術力の向上、アライアンス戦略の推進によるサービス展開の拡充に取り組んでまいります。」
自治体DXから地域・民間DXへの展開に向け、2022年4月にDX事業の組織体制をさらに強化し、提案力・技術力・アライアンスを拡充する方針を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、2021年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の取り組み状況を睨みながら、2025年に予定される自治体システムの標準化や、行政デジタル化に向けた各種ソリューションの提供を起点として、自治体・民間分野を問わず顧客のDX化を強力に支援してまいります。」
自治体システム標準化・行政デジタル化向けソリューションを起点に、自治体・民間の顧客へDX支援を広げる方針を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。」
自治体向けDXを起点に、教育、防災、医療介護、決済などへDXサービスを応用・拡大する展開方法を新たに示した。